読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.3
発行済株式総数に対する割合（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）／第６回新株予約権
誰に、どれだけ出るか
新株予約権3,202個、目的となる普通株式320,200株（1個当たり100株）
当社取締役及び監査役 8名新株予約権480個
当社従業員 78名新株予約権2,722個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり300円
発行価額の総額
960,600円（300円×3,202個）
発行済株式総数
4.30％（発行済株式総数7,444,800株に対する、全行使時の増加株式数の割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額534円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2025年1月1日から2028年10月28日まで
新株予約権の個数
発行総数3,202個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
売上高が、2023年9月期及び2024年9月期の2期連続で25億円を超過した場合は50％まで、2023年9月期から2025年9月期までの全事業年度で25億円を超過した場合は100％まで行使可能。権利行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役及び監査役 / 人数 8名 / 割当株数 新株予約権480個（目的株式48,000株）、区分 当社従業員 / 人数 78名 / 割当株数 新株予約権2,722個（目的株式272,200株）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。
払込期日
2021年10月28日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず取締役会決議で実施。独立第三者の意見取得は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）／第６回新株予約権 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権3,202個、目的となる普通株式320,200株（1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり300円 |
| 発行価額の総額 | 960,600円（300円×3,202個） |
| 払込期日 | 2021年10月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役及び監査役 8名 / 株数 新株予約権480個、区分 当社従業員 78名 / 株数 新株予約権2,722個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。 |
| 希薄化率 | 4.30％（発行済株式総数7,444,800株に対する、全行使時の増加株式数の割合） |
| 発行済株式総数 | 7,444,800株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額534円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2025年1月1日から2028年10月28日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,202個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 売上高が、2023年9月期及び2024年9月期の2期連続で25億円を超過した場合は50％まで、2023年9月期から2025年9月期までの全事業年度で25億円を超過した場合は100％まで行使可能。権利行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役及び監査役 / 人数 8名 / 割当株数 新株予約権480個（目的株式48,000株）、区分 当社従業員 / 人数 78名 / 割当株数 新株予約権2,722個（目的株式272,200株） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず取締役会決議で実施。独立第三者の意見取得は非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。売上高25億円超の業績目標を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上と既存株主の利益に貢献できるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。