収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が489,434千円減少し、売上原価が511,525千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,090千円増加し、法人税等調整額が4,238千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,329千円増加しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の影響額を開示した。売上高は489,434千円減少した一方、営業利益等は22,090千円、親会社株主帰属当期純利益は26,329千円増加した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準適用影響額の累計開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高が344,179千円減少し、売上原価が367,006千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,827千円増加し、法人税等調整額が4,238千円減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,065千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,014千円増加しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期連結累計期間の影響額として売上高344,179千円減少、営業利益等22,827千円増加、親会社株主帰属四半期純利益27,065千円増加を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高が186,609千円減少し、売上原価が196,172千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,562千円増加し、法人税等調整額が4,238千円減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,801千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,014千円増加しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準について、アプリケーション事業を中心に売上高186,609千円減少、営業利益等9,562千円増加などの適用影響が具体的に開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。」
収益認識会計基準等を2022年12月期の第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示、請負案件の進捗度に基づく期間認識、ライセンス供与時点の変更を行い、売上高は123,783千円、営業利益等は5,353千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年12月期の期首適用予定とし、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等は2022年12月期の期首から適用予定で、連結財務諸表への影響額を評価中とする状態が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2022年12月期からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中とした。