子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.4 ％ 売上高基準 0.0 ％ 利益基準 0.1 ％ 利益剰余金基準 0.2 ％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性の割合を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.4 ％ 売上高基準 0.0 ％ 利益基準 0.1 ％ 利益剰余金基準 0.2 ％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性の割合を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.5％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続しており、重要性の割合も資産0.5％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％と従来と同水準である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.5 ％ 売上高基準 0.0 ％ 利益基準 0.1 ％ 利益剰余金基準 0.2 ％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.5％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準0.5％、売上高基準0.0％、利益基準0.1％、利益剰余金基準0.2％と開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.5％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.5％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.5 ％ 売上高基準 0.0 ％ 利益基準 0.1 ％ 利益剰余金基準 0.2 ％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.5％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.5％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
非連結子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.43％、売上高0.00％、利益0.11％、利益剰余金0.20％である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.4％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.4％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.40％、売上高0.00％、利益0.14％、利益剰余金0.18％である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.4％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準0.44％、売上高基準0.00％、利益基準0.16％、利益剰余金基準0.20％を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「資産基準 0.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合は資産0.4％、売上高0.0％、利益0.2％、利益剰余金0.2％とされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合として資産0.4％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.2％を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
非連結子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続しており、資産基準0.46％、売上高基準0.07％などの割合を示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の各財務項目の重要性が乏しいことを理由として、四半期連結財務諸表を作成していない旨を開示している。