問題プロジェクトの発生
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中19社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026受注損失引当金残高が減少有価証券報告書
「受注損失引当金 20,000 16,169」
受注契約に係る将来損失に備える受注損失引当金の残高が、前年度の20百万円から16.169百万円に減少した。 - FY2025受注損失引当金を計上有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 20,000」
受注契約に係る将来損失が見込まれる契約について、受注損失引当金20百万円を計上している。問題プロジェクトのリスクに関連する新たな会計上の認識である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
問題プロジェクト、大型案件の採算変動など、前事業年度に記載した事業等のリスクに新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
問題プロジェクトや大型案件の採算変動など、前事業年度に記載した事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
問題プロジェクト、大型案件の採算変動など、前事業年度に記載した事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
問題プロジェクト、大型案件の採算変動など、前事業年度に記載した事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。」
問題プロジェクト、とくに大型案件が不採算化や信用低下を通じて業績に影響するリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。」
問題プロジェクト、とくに大型案件が不採算化や顧客信用の低下を通じて業績に影響するリスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。」
問題プロジェクトの業績影響に加え、顧客信用の失墜による取引減少・停止の影響を明示した。また、当年度末時点で特に重要なリスクの一つとして挙げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。」
問題プロジェクト、とくに大型プロジェクトが業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。」
問題プロジェクトの発生が業績や信用に影響するリスクを引き続き記載している。当事業年度に新たな発生があったとは記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクは発生しておらず、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、成長分野に投資して継続的な成長を目指す」を実践しましたが、社会基盤システム分野の放送案件で不採算プロジェクトが発生し、その影響により減収減益となりました。」
放送案件の不採算プロジェクト発生と減収減益への影響を、年度業績の要因として改めて記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「社会基盤システム分野の放送案件で不採算プロジェクトが発生し、その影響により減収減益となりました。」
第2四半期に記載された社会基盤システム分野の放送案件における不採算プロジェクトと、その業績影響を改めて記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「社会基盤システム分野の放送案件で不採算プロジェクトが発生し、その影響により減収減益となりました。」
従来リスクとして記載されていた不採算プロジェクトが、社会基盤システム分野の放送案件で実際に発生し、業績への影響が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、大型プロジェクトが問題プロジェクトとなりますと、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。」
納期遅延、顧客クレーム、過大勤務を伴うプロジェクトが業績や信用に影響するリスク。