セキュリティ事故
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
セックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）や個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証、プライバシーマークの使用許諾を得て、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、何らかのセキュリティ事故が発生し、一定期間の業務停止や信用の失墜による取引停止、賠償金の支払いなどが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の信用失墜、取引停止、賠償金、設備投資負担に加え、セキュリティ事故による一定期間の業務停止を影響として明示した。 - FY2025特に重要なリスクとして明示有価証券報告書
「上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大型プロジェクトの採算、セキュリティ事故の発生であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。」
セキュリティ事故の発生を、当事業年度末時点で特に重要な影響を与えうるリスクの一つとして明示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は2001年11月に「プライバシーマーク」の使用許諾事業者としての認定を取得、2003年3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得、2022年11月に個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を取得し、情報資産に対する安全対策を日々実施しています。」
従来の情報セキュリティ認証に加え、2022年11月にJIS Q 15001認証を取得し、情報資産保護の対応を追加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）認証やプライバシーマーク使用許諾を得て、組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、サイバーセキュリティなど何らかのセキュリティ事故が発生し、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別なセキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事故による信用失墜・取引停止等のリスクに加え、高いセキュリティ要求に伴う特別設備投資の負担を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）認証やプライバシーマーク使用許諾を得て、組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、サイバーセキュリティなど何らかのセキュリティ事故が発生した場合、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生しますと、当社の業績に影響を及ぼすことになります。」
サイバーセキュリティを含む事故のリスクと、認証を活用した防止策を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
セキュリティ事故のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）認証やプライバシーマーク使用許諾を得て、組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、サイバーセキュリティなど何らかのセキュリティ事故が発生した場合、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生しますと、当社の業績に影響を及ぼすことになります。」
セキュリティ事故、とくにサイバーセキュリティ上の事故による信用失墜・取引停止・賠償金のリスクと、認証による防止策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）認証やプライバシーマーク使用許諾を得て、組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、何らかのセキュリティ事故が発生した場合、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生しますと、当社の業績に影響を及ぼすことになります。」
セキュリティ事故による信用失墜、取引停止、賠償金、設備投資負担のリスクと認証による防止策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかのセキュリティ事故が発生した場合、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生しますと、当社の業績に影響を及ぼすことになります。」
セキュリティ事故による信用失墜、取引停止、賠償金、追加設備投資のリスク。