セック（3741）・方針前進
事業上のメリットを基準とする政策保有株式の保有・縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1541社が書いているテーマ・逆風1社・追い風800社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1546件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「富士通株式会社 61,043 60,508」
政策保有株式について、富士通株式の保有数が60,508株から61,043株に増加した。取引先持株会による定期買付によるもので、事業上のメリットと保有適否を検証する方針は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在当社が保有する政策保有株式は、評価の結果、事業上の関係の円滑化に寄与しており、保有目的に適合し、保有数も適切であると判断しております。」
政策保有株式について事業上の便益・リスクを検証し、保有目的と保有数が適切と判断する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在当社が保有する政策保有株式は、評価の結果、事業上の関係の円滑化に寄与しており、保有目的に適合し、保有数も適切であると判断しております。」
政策保有株式について事業上の便益・リスクを検証し、保有目的と保有数が適切と判断する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 85,240」
政策保有株式について、事業上のメリットを検証する方針のもと、当事業年度に上場株式1銘柄を85,240千円で売却した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、いわゆる政策保有株式について、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、業務の円滑な推進等、事業上のメリットの享受などが図られる場合に限り保有し、事業上のメリットが限定的となった場合や、投資先企業との関係性において保有数が過大となった場合には縮減する方針としております。」
政策保有株式を事業上のメリットがある場合に限って保有し、取締役会で便益・リスク・保有適否を検証する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、いわゆる政策保有株式について、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、業務の円滑な推進等、事業上のメリットの享受などが図られる場合に限り保有し、事業上のメリットが限定的となった場合や、投資先企業との関係性において保有数が過大となった場合には縮減する方針としております。」
政策保有株式を事業上のメリットがある場合に限って保有し、メリットの低下や保有数の過大化時には縮減する方針を初めて明示している。