大規模な自然災害や感染症などによる事業影響
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
セックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024後退有価証券報告書
「上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大型プロジェクトの採算であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。」
自然災害・感染症は主要リスクとして引き続き記載されている一方、当事業年度末時点で特に重要なリスクとして列挙された対象からは外れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大規模な自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症の発生であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。」
自然災害・感染症を引き続き特に重要なリスクの一つとして認識し、対応強化を掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大規模な自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症の発生であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。」
自然災害・感染症を引き続き特に重要なリスクの一つとして認識し、対応強化を掲げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年4月以降の前年同月比の月別売上高は、新型コロナウイルス感染症による影響により増加または前年同月並みとなっております。」
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き認識されているが、情報サービス業全体の月別売上高は増加または前年同月並みとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、4月、5月は2か月連続で増加しており、新型コロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの兆しが見られます。」
新型コロナウイルス感染症による需要への影響は継続しているものの、情報サービス業の月別売上高に2か月連続の増加がみられ、影響に下げ止まりの兆しが示された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当初は新型コロナウイルス感染症による影響により受注高が対前期比で減少しておりましたが、通期では増加に転じ、商談状況は回復傾向にあると考えられます。」
新型コロナウイルス感染症による影響が受注高の期初減少として実際に現れた一方、通期では受注が回復したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2020年4月から11月の月別売上高は、4月と7月を除き前年同月比で減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が継続していると推察されます。」
新型コロナウイルス感染症による影響が継続し、情報サービス業の月別売上高が一部の月を除き前年同月比で減少しているとの認識を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「継続商談は堅調であったものの、新規商談の計画延期や中止などが発生したことにより受注高が対前期比で減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていると考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、情報サービス業全体の受注ソフトウェアの減少に加え、新規商談の延期・中止および受注高減少として継続して現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同月比の月別売上高は、2018年10月以降、19ヶ月連続で増加しておりましたが、2020年5月より減少に転じ、新型コロナウイルス感染症による影響が出てきたものと思われます。」
感染症による事業影響について、情報サービス業全体の月別売上高が2020年5月から減少に転じたことを、影響が出てきた事例として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、事業継続マネジメントシステム（ISO22301）認証を取得し、地震や台風などの自然災害、火災、感染症、テロなどの発生に備え、事業継続計画（BCP）を整備して被害の最小化を図っておりますが、社員や設備、取引先の被害状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症・テロ等を独立した主要リスクとして記載し、BCPによる対応を示している。新型コロナウイルス感染症については当年度の影響は軽微だった一方、次期上期の顧客投資計画や研究開発の延伸・変更可能性を見込んでいる。