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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期は、非接触IC、DX、医療・環境、官公庁向けなどの開発増加により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。次期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割考慮後で1株60円から62円へ増配する予想。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高11,220百万円前年比 +9.0%
営業利益1,879百万円前年比 +4.8%
経常利益2,062百万円前年比 +8.9%
純利益(親会社株主帰属)1,509百万円前年比 +12.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益147.89円
売上高営業利益率16.8
期末の財政状態
総資産12,435百万円
うち純資産 10,313 百万円自己資本比率 82.9%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,697
投資-46
財務-561
純増減+1,090

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,321百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,800百万円(前年比 +5.2%)
営業利益1,980百万円(前年比 +5.3%)
経常利益2,300百万円(前年比 +11.5%)
純利益1,575百万円(前年比 +4.3%)
年間配当予想60.00円 → 62.00円(3.3%)
配当性向40.2%(2027年3月期予想)
株主還元方針配当性向40%を目指す・目安とする
業績の増減要因

非接触IC関連や民間企業向けDX関連、医療・環境分野、司法をはじめとする官公庁向け、宇宙天文分野の開発が増加した。モバイルネットワークBFは減少したが、インターネットBF、社会基盤システムBF、宇宙先端システムBFは増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記で『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費60,913千円
受注高・受注残高受注高 モバイルネットワーク 889,954千円(前年比 +102.7%) / インターネット 1,809,846千円(前年比 +125.4%) / 社会基盤システム 7,950,455千円(前年比 +145.0%) / 宇宙先端システム 3,373,504千円(前年比 +112.6%) / 計 14,023,760千円(前年比 +130.0%) / 受注残高 モバイルネットワーク 328,710千円(前年比 +183.9%) / インターネット 454,972千円(前年比 +105.9%) / 社会基盤システム 7,246,883千円(前年比 +149.9%) / 宇宙先端システム 1,034,551千円(前年比 +126.2%) / 計 9,065,118千円(前年比 +144.8%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数10,240,000株
期末自己株式数30,388株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高11,220百万円(前年比 +9.0%)
営業利益1,879百万円(前年比 +4.8%)
経常利益2,062百万円(前年比 +8.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,509百万円(前年比 +12.3%)
1株当たり当期純利益147.89円
売上高営業利益率16.8
自己資本比率当期末 82.9% / 前期末 79.2%
総資産12,435百万円
純資産10,313百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,697百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-46百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-561百万円
現金及び現金同等物期末残高3,321百万円
通期業績予想売上高 11,800百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 1,980百万円(前年比 +5.3%) / 経常利益 2,300百万円(前年比 +11.5%) / 純利益 1,575百万円(前年比 +4.3%)
年間配当予想60.00円 → 62.00円(3.3%)
配当性向40.2%(2027年3月期予想)
株主還元方針配当性向40%を目指す・目安とする
受注高・受注残高受注高 モバイルネットワーク 889,954千円(前年比 +102.7%) / インターネット 1,809,846千円(前年比 +125.4%) / 社会基盤システム 7,950,455千円(前年比 +145.0%) / 宇宙先端システム 3,373,504千円(前年比 +112.6%) / 計 14,023,760千円(前年比 +130.0%) / 受注残高 モバイルネットワーク 328,710千円(前年比 +183.9%) / インターネット 454,972千円(前年比 +105.9%) / 社会基盤システム 7,246,883千円(前年比 +149.9%) / 宇宙先端システム 1,034,551千円(前年比 +126.2%) / 計 9,065,118千円(前年比 +144.8%)
減価償却費60,913千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記で『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数10,240,000株
期末自己株式数30,388株
業績の増減要因非接触IC関連や民間企業向けDX関連、医療・環境分野、司法をはじめとする官公庁向け、宇宙天文分野の開発が増加した。モバイルネットワークBFは減少したが、インターネットBF、社会基盤システムBF、宇宙先端システムBFは増加した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

非接触IC関連、民間企業向けDX関連、医療・環境分野、司法をはじめとする官公庁向け、宇宙天文分野などの開発が増加した。次期はDX関連需要、生産性向上、国の研究機関向け開発および補助金収入の増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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