ソフトウェア・サービス（3733）・施策再掲
収益認識等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を適用している状態と、ソフトウェア・ハードウェア・保守サービスごとの履行義務及び収益認識時点を再確認。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用している状態を再確認。損益及び期首利益剰余金への影響はないと記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用している状態を再確認。損益及び期首利益剰余金への影響はないと記載。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2021年11月1日開始年度からの適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、第1四半期会計期間の期首から実際に適用。時価算定に関する会計基準等も同様に適用し、財務諸表への影響はないと記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、当該会計基準等を2021年11月１日に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び時価算定関連基準等について、2021年11月1日開始連結会計年度からの適用予定とし、影響額は評価中と記載。