ソフトウェア・サービス（3733）・方針再掲
社外取締役の有用性認識と選任の継続検討
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の選任による経営監督の強化36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役１名、社外監査役３名であります。」
社外取締役の選任方針及び独立性基準を踏まえ、社外取締役1名、社外監査役3名の体制を記載。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催しております。」
社外取締役の有用性を認識し選任を検討するとしていた従来の記載から、社外取締役1名を実際に選任した体制を記載。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社といたしましては、ガバナンス体制の強化の観点から社外取締役を置くことの有用性は認識しておりますが、社外取締役の選任には妥協することなく、最適な人物の確保に向けて引き続き検討してまいります。」
社外取締役を現時点では選任していない一方、その有用性を認識し、最適な人物の確保に向けて選任を継続検討する姿勢を初めて独立したテーマとして記載。