新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書前 filings で記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする会計上の見積りについて、本 filing では明示的な記載を確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、固定資産減損及び繰延税金資産の回収可能性への影響は限定的との評価を再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。」
前 filing で示された「2021年3月末に収束していく」との具体的仮定を削除し、収束時期の予測困難性を明記。会計上の見積りへの影響は限定的との評価を継続。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月末に収束していくと仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月末に新型コロナウイルス感染症が収束していくとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性への影響を限定的と見積もっていること、仮定が変化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性を記載。