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発生事実3733ソフトウェア・サービス情報通信・サービスその他

主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

2026年7月28日の自己株式取得に伴い、宮崎勝氏が282,300株を売却し、筆頭株主ではなくなりました。一方、US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TSは保有株数を変えないまま議決権比率が10%を超え、新たな主要株主となりました。

読む価値
25軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
282300
株(宮崎勝氏の実際の売却数)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動

対象となる主体

株式会社ソフトウェア・サービス、宮崎勝、US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS

発生2026年7月28日
同日
認知・通知受領2026年7月28日

(宮崎勝氏から保有株式の一部を売却した旨の連絡を受けた日)

1日後
この開示2026年7月29日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得に際し、宮崎勝氏が保有株式の一部を売却したため

議決権所有割合の異動

宮崎勝16.19%→11.40%(-4.79pt)大株主順位 第1位 → 第3位
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS9.43%→10.26%(+0.83pt)大株主順位 第4位 → 第4位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

宮崎勝:8,000個(800,000株)、16.19%、2026年4月30日現在、第1位。US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS:4,659個(465,936株)、9.43%、2026年4月30日現在、第4位。

異動後の議決権所有割合

宮崎勝:5,177個(517,700株)、11.40%、2026年7月28日現在、第3位。US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS:4,659個(465,936株)、10.26%、2026年7月28日現在、第4位。

今後の見通し

宮崎勝氏は今後も代表取締役会長として引き続き在任する予定であり、当社の経営方針等に変更はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
発生日2026年7月28日
認知日・通知受領日2026年7月28日(宮崎勝氏から保有株式の一部を売却した旨の連絡を受けた日)
対象となる主体株式会社ソフトウェア・サービス、宮崎勝、US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS
原因自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得に際し、宮崎勝氏が保有株式の一部を売却したため
異動前の議決権所有割合宮崎勝:8,000個(800,000株)、16.19%、2026年4月30日現在、第1位。US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS:4,659個(465,936株)、9.43%、2026年4月30日現在、第4位。
異動後の議決権所有割合宮崎勝:5,177個(517,700株)、11.40%、2026年7月28日現在、第3位。US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS:4,659個(465,936株)、10.26%、2026年7月28日現在、第4位。
今後の見通し宮崎勝氏は今後も代表取締役会長として引き続き在任する予定であり、当社の経営方針等に変更はありません。
この書類が述べていない項目(17件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得に際し、宮崎勝氏が保有株式の一部を売却したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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