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決算3733ソフトウェア・サービス情報通信・サービスその他

2024年10月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年10月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期の連結業績予想は、前回公表値から変更されていない。

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%(売上高の前年同期比増加率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年11月1日〜2024年4月30日連結日本基準
売上高21,981,950千円前年比 +31.1%
営業利益5,201,212千円前年比 +45.7%
経常利益5,215,342千円前年比 +45.4%
純利益(親会社株主帰属)3,610,517千円前年比 +45.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産42,648,034千円
うち純資産 34,699,504 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+6,670,600
投資-1,028,328
財務-626,237
純増減+5,016,035

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,726,364千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

医療DXの進展による医療情報システムの重要度増加・普及拡大、リプレイス市場の活発化、本社・東京支社・各ブランチを活用した営業・保守体制の強化

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

減価償却費286,723千円
受注高・受注残高受注高 ソフトウェア 5,893,862千円(前年比 +1.4%) / ハードウェア 9,638,225千円(前年比 +26.4%) / その他 528,826千円(前年比 -27.8%) / 合計 16,060,915千円(前年比 +13.3%) / 受注残高 ソフトウェア 3,459,268千円(前年比 -23.5%) / ハードウェア 5,088,059千円(前年比 -2.5%) / その他 241,625千円(前年比 -18.9%) / 合計 8,788,953千円(前年比 -12.4%)
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年11月1日〜2024年4月30日
売上高21,981,950千円(前年比 +31.1%)
営業利益5,201,212千円(前年比 +45.7%)
経常利益5,215,342千円(前年比 +45.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,610,517千円(前年比 +45.9%)
総資産42,648,034千円
純資産34,699,504千円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,670,600千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,028,328千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-626,237千円
現金及び現金同等物期末残高15,726,364千円
業績予想の修正変更なし
受注高・受注残高受注高 ソフトウェア 5,893,862千円(前年比 +1.4%) / ハードウェア 9,638,225千円(前年比 +26.4%) / その他 528,826千円(前年比 -27.8%) / 合計 16,060,915千円(前年比 +13.3%) / 受注残高 ソフトウェア 3,459,268千円(前年比 -23.5%) / ハードウェア 5,088,059千円(前年比 -2.5%) / その他 241,625千円(前年比 -18.9%) / 合計 8,788,953千円(前年比 -12.4%)
減価償却費286,723千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因医療DXの進展による医療情報システムの重要度増加・普及拡大、リプレイス市場の活発化、本社・東京支社・各ブランチを活用した営業・保守体制の強化
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療DXの進展による医療情報システムの重要度・普及拡大、既存医療機関でのリプレイス市場の活発化に加え、本社・東京支社・各ブランチを活用した営業・保守体制の強化に努めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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