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決算3733ソフトウェア・サービス情報通信・サービスその他

2024年10月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、医療情報システムの販売などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期の連結業績予想は変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2023年11月1日〜2024年1月31日連結日本基準
売上高10,389百万円前年比 +43.2%進捗 26.0%
営業利益2,496百万円前年比 +93.1%進捗 31.2%
経常利益2,503百万円前年比 +92.3%進捗 31.3%
純利益(親会社株主帰属)1,726百万円前年比 +92.2%進捗 30.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益530.50円
期末の財政状態
総資産38,617百万円
うち純資産 32,764 百万円自己資本比率 84.8%前期末比 +5.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円(前年比 +10.1%)
営業利益8,000百万円(前年比 +14.4%)
経常利益8,000百万円(前年比 +14.1%)
純利益5,600百万円(前年比 +14.5%)
業績予想の修正変更なし
年間配当予想40円/株 → 50円/株(+25.0%)
配当性向9.4
業績の増減要因

医療DXの進展、医療情報システムの普及拡大とリプレイス市場の活発化、営業・保守体制の強化

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳該当事項なし
受注高・受注残高受注高 ソフトウェア 2,709,823 / ハードウェア 4,986,761 / その他 235,962 / 合計 7,932,547 / 受注残高 ソフトウェア 3,634,211 / ハードウェア 6,135,557 / その他 222,553 / 合計 9,992,322
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年11月1日〜2024年1月31日
売上高10,389百万円(前年比 +43.2%)
営業利益2,496百万円(前年比 +93.1%)
経常利益2,503百万円(前年比 +92.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,726百万円(前年比 +92.2%)
1株当たり当期純利益530.50円
自己資本比率当期末 84.8 / 前期末 79.3
総資産38,617百万円
純資産32,764百万円
通期業績予想売上高 40,000百万円(前年比 +10.1%) / 営業利益 8,000百万円(前年比 +14.4%) / 経常利益 8,000百万円(前年比 +14.1%) / 純利益 5,600百万円(前年比 +14.5%)
業績予想の修正変更なし
年間配当予想40円/株 → 50円/株(+25.0%)
配当性向9.4
受注高・受注残高受注高 ソフトウェア 2,709,823 / ハードウェア 4,986,761 / その他 235,962 / 合計 7,932,547 / 受注残高 ソフトウェア 3,634,211 / ハードウェア 6,135,557 / その他 222,553 / 合計 9,992,322
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
業績の増減要因医療DXの進展、医療情報システムの普及拡大とリプレイス市場の活発化、営業・保守体制の強化
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療DXの進展により医療情報システムの普及拡大やリプレイス市場の活発化が進んだことに加え、本社・東京支社・各ブランチを活用して営業・保守体制を強化したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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