読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,000株
当社普通株式 2,000株（自己株式）
取締役1名2,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき9,000円
発行価額の総額18,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額18,000,000円、差引手取概算額は現物出資のため非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計18,000,000円（なお、報酬枠は対象取締役について年額500,000千円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年2月17日～2026年2月16日（約3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
対象取締役が譲渡制限期間中に所定の地位を退任・退職した場合、組織再編等が承認された場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
取締役1名、2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年2月17日から2026年2月16日まで。
払込期日
2023年2月17日
払込金額の算定根拠
2023年1月19日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値9,000円を基礎とした。ディスカウント・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき9,000円 |
| 発行価額の総額 | 18,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額18,000,000円、差引手取概算額は現物出資のため非開示 |
| 払込期日 | 2023年2月17日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役1名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年2月17日から2026年2月16日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年1月19日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値9,000円を基礎とした。ディスカウント・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年2月17日～2026年2月16日（約3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が譲渡制限期間中に所定の地位を退任・退職した場合、組織再編等が承認された場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役1名、2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計18,000,000円（なお、報酬枠は対象取締役について年額500,000千円以内） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。今回は、本制度の目的、各対象取締役の職責及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。