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決算3733ソフトウェア・サービス情報通信・サービスその他

2022年10月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年10月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.7%増、営業利益は14.6%増となり、増収増益となった。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていない。

読む価値
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規模
5.7
%
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第3四半期2021年11月1日〜2022年7月31日連結日本基準
売上高18,668百万円前年比 +5.7%進捗 77.8%
営業利益3,464百万円前年比 +14.6%進捗 77.0%
経常利益3,514百万円前年比 +14.3%進捗 78.1%
純利益(親会社株主帰属)2,430百万円前年比 +14.3%進捗 81.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益235.11円
期末の財政状態
総資産31,223百万円
うち純資産 27,746 百万円自己資本比率 88.9%前期末比 +7.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円
営業利益4,500百万円
経常利益4,500百万円
純利益3,000百万円
年間配当予想50円 → 50円(0.0%)
業績の増減要因

感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたことにより、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに非開示
減損損失当期の計上は記載なし
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
受注高・受注残高受注高 ソフトウェア 5,966,358 / ハードウェア 8,263,074 / その他 1,044,160 / 合計 15,273,593 / 受注残高 ソフトウェア 3,314,086 / ハードウェア 5,606,345 / その他 234,600 / 合計 9,155,032
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,985,000株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年11月1日〜2022年7月31日
売上高18,668百万円(前年比 +5.7%)
営業利益3,464百万円(前年比 +14.6%)
経常利益3,514百万円(前年比 +14.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,430百万円(前年比 +14.3%)
1株当たり当期純利益235.11円
自己資本比率当期末 88.9 / 前期末 81.7
総資産31,223百万円
純資産27,746百万円
通期業績予想売上高 24,000百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 経常利益 4,500百万円 / 純利益 3,000百万円
年間配当予想50円 → 50円(0.0%)
受注高・受注残高受注高 ソフトウェア 5,966,358 / ハードウェア 8,263,074 / その他 1,044,160 / 合計 15,273,593 / 受注残高 ソフトウェア 3,314,086 / ハードウェア 5,606,345 / その他 234,600 / 合計 9,155,032
減損損失当期の計上は記載なし
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,985,000株
業績の増減要因感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたことにより、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費重要な後発事象期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

感染症対策を徹底し、リモートでの導入作業などを進めたことで、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微だったとしている。また、東京支社を稼働させ、関東圏の営業・保守体制を強化するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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