読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5980000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,000株
普通株式 1,000株（自己株式）
取締役1名：1,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,980円
発行価額の総額5,980,000円
調達する資金の額
払込金額の総額5,980,000円、差引手取概算額は非開示（対象者への金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計5,980,000円。取締役に対する金銭報酬枠は年額20,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年2月14日～2027年2月13日（5年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
対象取締役等が譲渡制限期間中に所定の地位を退任又は退職した場合（死亡による退任又は退職を含む）、組織再編等に関する事項が承認された場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
取締役1名：1,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年2月14日から2027年2月13日まで。
払込期日
2022年2月14日
払込金額の算定根拠
2022年1月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における普通株式の終値5,980円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 1,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,980円 |
| 発行価額の総額 | 5,980,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,980,000円、差引手取概算額は非開示（対象者への金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年2月14日 |
| 割当予定先 | 取締役1名：1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年2月14日から2027年2月13日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における普通株式の終値5,980円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月14日～2027年2月13日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役等が譲渡制限期間中に所定の地位を退任又は退職した場合（死亡による退任又は退職を含む）、組織再編等に関する事項が承認された場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役1名：1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計5,980,000円。取締役に対する金銭報酬枠は年額20,000千円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等の職責及び諸般の事情を勘案して付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。