事業計画未達による資金繰りリスク
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社では、これら事業の発展に必要となる経営資源に必要な資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金を投入しておりますが、これら事業を更に推進するにあたり資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入や必要に応じて新株式の発行による資金調達についても検討してまいります。」
従来の「事業計画が計画どおり進まない場合の資金繰り影響」というリスク記載は本年次報告では確認できず、営業キャッシュ・フローを主な資金源とし、必要時には借入や新株発行を検討する資金調達方針へ記載が置き換わっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前連結会計年度の営業キャッシュ・フローがプラスで資金繰りの懸念がないことを理由に、連結ベースでは継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めない判断を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前連結会計年度の営業キャッシュ・フローがプラスであり、資金繰りの懸念がないことを理由に、連結ベースでは継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めない判断を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前連結会計年度の営業キャッシュ・フローがプラスであり、資金繰りの懸念がないことを理由に、連結ベースでは継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めない判断を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、前連結会計年度及び当連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業キャッシュ・フローが2期連続でプラスとなり、資金繰りの懸念はないとの判断を示したため、従来の事業計画未達時の資金繰りリスクは一定程度緩和された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
事業計画が経済環境の変化等により計画どおり進まず、財務状況や資金繰りに影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策による売上高・収益性・営業キャッシュ・フローの改善を見込む一方、事業計画未達時に財務状況や資金繰りへ影響する可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策による売上高、収益性、営業キャッシュ・フローの改善を見込む一方、事業計画が経済環境の変化等により計画どおり進まず、財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策により売上高、収益性、営業キャッシュ・フローの改善を見込む一方、事業計画が経済環境の変化等により計画どおり進まず、財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策による売上高・収益性・営業キャッシュ・フローの改善を見込む一方、経済環境の変化等により事業計画が計画どおり進まず、財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策による売上高・収益性・営業キャッシュ・フローの改善を見込む一方、事業計画が経済環境の変化等により計画どおり進まず、財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策による売上高、収益性、営業キャッシュ・フローの改善を見込む一方、経済環境の変化等により事業計画が未達となり、財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
新事業ビジョン、トータルソリューション提供、資金調達等の対応策を進めても、事業計画未達により財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
新事業ビジョン、トータルソリューション、資金調達、合理化策を実行しても事業計画が未達となり、財務状況や資金繰りに影響する可能性があるとの記載を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策により売上高、収益性、営業キャッシュ・フローの改善を目指す一方、事業計画が経済環境の変化等により計画どおり進まず、財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策により売上高・収益性・営業キャッシュ・フローの改善を目指す一方、事業計画が計画どおり進まず財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策を実行しても、経済環境の変化等により事業計画が計画どおり進まず、財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」
対応策を実施しても、経済環境の変化により事業計画が計画どおり進まず、財務状況や資金繰りに影響する可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
対応策を実行しても、経済環境の変化等により事業計画が計画どおり進まず、資金繰りに影響する可能性があるとの記載を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
経済環境の変化等により今後の事業計画が計画どおり進まず、資金繰りに影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
事業計画が経済環境の変化等により計画どおり進まず、資金繰りに影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
経済環境の変化等により事業計画が計画どおり進まず、資金繰りに影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「第３四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
第3四半期以降の事業計画が経済環境の変化等により計画どおり進まず、資金繰りに影響する可能性を示している。