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決算説明資料2024年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高867百万円-10.5%
営業利益18百万円-87.8%
純利益10百万円-92.2%
当四半期3か月の実績
売上収益
867百万円
事業利益
18百万円
営業利益
18百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
10百万円
通期業績予想
売上収益
4,235百万円
事業利益
219百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益
当初予想22.9%
修正予想20.4%
事業利益
当初予想7.1%
修正予想8.5%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- ストックビジネス事業の売上収益減少-63百万円
- ストックビジネス事業の事業利益減少-24百万円
- システム開発事業の売上収益減少-34百万円
- システム開発事業の事業利益減少-47百万円
- 主要取引先の方針変更等による通期売上収益減少見込み-322百万円
- PPA影響による費用増加28百万円
新しい施策
- 株式会社H2の子会社化
- H2取得資金の一部に充当する5億円の銀行借入
- 自己株式取得
- AORINOのライドシェア事業等への展開を視野に入れたシェアリングエコノミー協会への入会
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- MVNO契約件数90,000件程度
- MVNO事業者における位置付け6上位約6%
セグメント別実績
ストックビジネス事業
売上収益
726百万円-8.1%
事業利益
72百万円-25.2%
システム開発事業
売上収益
145百万円-19.2%
事業利益
6百万円-87.8%
調整額
事業利益
-60百万円-5.0%
市場規模・シェア
総事業者数
1,890事業者
契約者数3万以上の事業者数
105事業者
該当シェア
6約%
従業員数
51名
時点2024年3月末
自己株式取得
取得株式数上限
445,000株
取得価額総額上限
90,000,000円
取得期間2024年5月14日～2024年8月13日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 867百万円（前年比 -10.5%） |
| 営業利益 | 18百万円（前年比 -87.8%） |
| 純利益 | 10百万円（前年比 -92.2%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 867百万円 / 事業利益 18百万円 / 営業利益 18百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 10百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 4,235百万円 / 事業利益 219百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上収益 当初予想 22.9% / 修正予想 20.4% / 事業利益 当初予想 7.1% / 修正予想 8.5% |
| セグメント別実績 | ストックビジネス事業 売上収益 726百万円（前年比 -8.1%） / 事業利益 72百万円（前年比 -25.2%） / システム開発事業 売上収益 145百万円（前年比 -19.2%） / 事業利益 6百万円（前年比 -87.8%） / 調整額 事業利益 -60百万円（前年比 -5.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 ストックビジネス事業の売上収益減少 / 金額 -63百万円、要因 ストックビジネス事業の事業利益減少 / 金額 -24百万円、要因 システム開発事業の売上収益減少 / 金額 -34百万円、要因 システム開発事業の事業利益減少 / 金額 -47百万円、要因 主要取引先の方針変更等による通期売上収益減少見込み / 金額 -322百万円、要因 PPA影響による費用増加 / 金額 28百万円 |
| 主要KPI | MVNO契約件数 90,000件程度、MVNO事業者における位置付け 6上位約6% |
| 従業員数 | 51名 |
| 自己株式取得 | 取得株式数上限 445,000株 / 取得価額総額上限 90,000,000円 / 取得期間 2024年5月14日～2024年8月13日 |
| 市場規模・シェア | 総事業者数 1,890事業者 / 契約者数3万以上の事業者数 105事業者 / 該当シェア 6約% |
| 新しい施策 | 株式会社H2の子会社化、H2取得資金の一部に充当する5億円の銀行借入、自己株式取得、AORINOのライドシェア事業等への展開を視野に入れたシェアリングエコノミー協会への入会 |
この書類が述べていない項目（16件）
経常利益売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第1四半期は、ストックビジネスで一部MVNOブランドの保有件数減少や「THE WiFi」の新規獲得件数が想定を下回ったこと、システム開発で製品販売の期ズレや既存プロジェクトの終了などがあったため。通期予想の修正は、H2の子会社化、主要取引先のビジネスモデル転換や不適切な回線取扱いに伴う解約、PPA費用の増加などによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。