Komori
発生事実3727アプリックス情報通信・サービスその他

「継続企業の前提に関する注記」の記載解消についてのお知らせ

令和4年12月期の連結業績が黒字化し、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断したため、決算短信で「継続企業の前提に関する注記」の記載を取りやめた。

読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

「継続企業の前提に関する注記」の記載解消

対象となる主体

株式会社アプリックスおよび当社グループ

対象拠点・対象製品

総合エンターテインメント事業、IoTソリューション事業、MVNOサービス、ストックビジネス事業、システム開発事業

発生令和5年2月14日

(別途開示した令和4年12月期決算短信で記載を解消)

この開示2023年2月14日
原因

顧客のシステム開発やクラウド開発案件の増加に向けた取り組み強化、各種通信サービスの提供、開発リソースの配分適正化、オフィスコスト削減等の経営合理化策の推進

業績への影響額

営業利益49,314千円、経常利益51,939千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,909千円(令和4年12月期連結決算)

計上する会計期間

令和4年12月期

今後の見通し

令和5年12月期に事業セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」に変更し、継続課金モデルの製品・サービスの開発・提供、MVNOサービスの契約件数増加、サービスラインナップと販路の拡大、開発コスト削減などの施策を実行する。

発生した事象
項目内容
事象の名称「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
発生日令和5年2月14日(別途開示した令和4年12月期決算短信で記載を解消)
対象となる主体株式会社アプリックスおよび当社グループ
対象拠点・対象製品総合エンターテインメント事業、IoTソリューション事業、MVNOサービス、ストックビジネス事業、システム開発事業
原因顧客のシステム開発やクラウド開発案件の増加に向けた取り組み強化、各種通信サービスの提供、開発リソースの配分適正化、オフィスコスト削減等の経営合理化策の推進
業績への影響額営業利益49,314千円、経常利益51,939千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,909千円(令和4年12月期連結決算)
計上する会計期間令和4年12月期
今後の見通し令和5年12月期に事業セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」に変更し、継続課金モデルの製品・サービスの開発・提供、MVNOサービスの契約件数増加、サービスラインナップと販路の拡大、開発コスト削減などの施策を実行する。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客のシステム開発・クラウド開発案件の増加、通信サービスによる収益増加、開発リソースの配分適正化、オフィスコスト削減などの経営合理化策を進めた結果、令和4年12月期連結決算で営業利益49,314千円、経常利益51,939千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,909千円を計上し、各損益が黒字化したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消についてのお知らせ|アプリックス(3727)の適時開示 | Komori