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発生事実3727アプリックス情報通信・サービスその他

令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和4年12月期第3四半期累計では、売上高が前年同期比3.9%減の2,542,708千円となった一方、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。また、報告セグメントを従来の2事業から3事業へ変更した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
26169
千円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社アプリックス及び連結子会社(スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社)

対象拠点・対象製品

Aplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業(携帯電話、SIMカード、「THEWiFi」等)

発生令和4年9月30日

(当第3四半期連結会計期間末)

この開示2022年11月11日
原因

事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと

業績への影響額

売上高2,542,708千円、営業利益4,173千円、経常利益7,447千円、親会社株主に帰属する四半期純利益26,169千円。特別損失として投資有価証券評価損4,055千円を計上

計上する会計期間

令和4年12月期第3四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年9月30日)

業績予想への影響

連結業績予想は令和4年2月14日付で公表した数値から変更なし。新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点において大きな影響はないと判断

会社の対応

再発防止策

システムエンジニアリングサービスを提供してまいります。/直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。/安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。/ロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていく/個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。

今後の見通し

3事業における取り組みを通じて収益性の改善に努める。対応策により売上高、収益性、営業キャッシュ・フロー及び財務健全性の改善を目指すが、事業計画が計画どおりに推移しない可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。

発生した事象
項目内容
事象の名称令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日令和4年9月30日(当第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体株式会社アプリックス及び連結子会社(スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社)
対象拠点・対象製品Aplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業(携帯電話、SIMカード、「THEWiFi」等)
原因事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと
業績への影響額売上高2,542,708千円、営業利益4,173千円、経常利益7,447千円、親会社株主に帰属する四半期純利益26,169千円。特別損失として投資有価証券評価損4,055千円を計上
計上する会計期間令和4年12月期第3四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年9月30日)
業績予想への影響連結業績予想は令和4年2月14日付で公表した数値から変更なし。新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点において大きな影響はないと判断
再発防止策システムエンジニアリングサービスを提供してまいります。/直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。/安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。/ロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていく/個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
今後の見通し3事業における取り組みを通じて収益性の改善に努める。対応策により売上高、収益性、営業キャッシュ・フロー及び財務健全性の改善を目指すが、事業計画が計画どおりに推移しない可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、事業転換に伴う事業会社の売却、海外子会社の清算、非収益部門の廃止、本社移転などの施策を実施してきたと説明している。また、収益性改善を目的に報告セグメントを変更し、3事業を通じた事業構造の見直しを進めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|アプリックス(3727)の適時開示 | Komori