読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2
％書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式443,500株（新株予約権4,435個、1個当たり100株）
当社取締役及び監査役7名・443,500株相当（新株予約権4,435個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり206円
調達する資金の額
払込金額の総額：913,610円、差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
最大2.00％（発行決議日現在の発行済株式総数22,151,830株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額138円/株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
令和4年9月1日から令和14年8月31日まで
新株予約権の個数
発行総数4,435個、未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・監査役3名、計7名（合計4,435個、443,500株相当）
払込期日
令和4年8月30日
払込金額の算定根拠
発行決議の前取引日の終値138円/株、株価変動率71.49％、配当利率0.00％、安全資産利子率0.17％、満期までの期間10.07年等を用い、汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法で算定。新株予約権1個当たり206円の払込金額は算定価額と同額。
企業行動規範上の手続
公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 令和元年12月27日割当 / 種類 第S-4回新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション） / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式443,500株（新株予約権4,435個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり206円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：913,610円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 令和4年8月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役及び監査役 / 人数 7名 / 株数 443,500株相当（新株予約権4,435個） |
| 希薄化率 | 最大2.00％（発行決議日現在の発行済株式総数22,151,830株に対して） |
| 発行済株式総数 | 22,151,830株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 発行決議の前取引日の終値138円/株、株価変動率71.49％、配当利率0.00％、安全資産利子率0.17％、満期までの期間10.07年等を用い、汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法で算定。新株予約権1個当たり206円の払込金額は算定価額と同額。 |
| 行使価額 | 当初行使価額138円/株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 令和4年9月1日から令和14年8月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数4,435個、未行使残の個数：非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・監査役3名、計7名（合計4,435個、443,500株相当） |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 令和元年12月27日割当 / 種類 第S-4回新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション） / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前回ストックオプションが業績達成条件を満たさず実質的に行使不能な状況となったため、新たに取締役及び監査役の経営意識を高めるインセンティブを付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。