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発生事実3727アプリックス情報通信・サービスその他

法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ

将来の課税所得をもとに繰延税金資産の回収可能性を見直し、回収できると判断した部分について、連結決算で16,401千円の税金利益を計上した。対象は令和4年12月期第1四半期である。

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規模
16401
千円(法人税等調整額(益))
書きぶり
断定的
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当社は、令和4年12月期第1四半期会計期間において、法人税等調整額(益)16,401千円を計上することとなりました。

対象となる主体

株式会社アプリックス(当社、連結)

発生令和4年1月1日~令和4年3月31日

(令和4年12月期第1四半期会計期間)

この開示2022年5月12日
原因

現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について計上したもの。

業績への影響額

法人税等調整額(益)16,401千円(連結)

計上する会計期間

令和4年12月期第1四半期会計期間(令和4年1月1日~令和4年3月31日)

発生した事象
項目内容
事象の名称当社は、令和4年12月期第1四半期会計期間において、法人税等調整額(益)16,401千円を計上することとなりました。
発生日令和4年1月1日~令和4年3月31日(令和4年12月期第1四半期会計期間)
対象となる主体株式会社アプリックス(当社、連結)
原因現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について計上したもの。
業績への影響額法人税等調整額(益)16,401千円(連結)
計上する会計期間令和4年12月期第1四半期会計期間(令和4年1月1日~令和4年3月31日)
この書類が述べていない項目(19件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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