Komori
経営計画3727アプリックス情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

2021年度の事業計画の進捗を報告し、IoT・エンジニアリング事業の売上未達やMVNOの契約件数未達を明らかにしたうえで、2022年度の3事業別の売上見込みと成長施策を更新した。併せて、従来の2セグメントを「Aplix IoTプラットフォーム」「エンジニアリングサービス」「MVNO」の3事業に変更する予定とし、一部施策の進め方や完了時期を見直した。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
149
百万円(2021年度実績から2022年度通期見込みへの連結売上高増加)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
事業計画及び成長可能性に関する事項の開示計画期間 2022年12月期(2022年度)
公表日 2022年2月14日
売上高+4.2%
基準 3,509目標3,658百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか72百万円(2021年12月期期初予想・営業利益) → ▲102百万円(2021年12月期実績・営業利益)(約▲241.7%)+41.7%公表された2つの数値から算出
重点施策
01開発体制の強化
02開発力の強化
03技術開発領域の拡大
04販売力の強化
05販路拡大・営業戦略の再構築
06開発体制の最適化
07幅広い顧客ニーズへの対応を目的とした技術領域の拡大
08ニーズに応じた柔軟なプラン設計
09商品特性に応じた販路の構築
10アウトソーシングサービスの強化
11上流(回線供給元)との関係強化
計画の前提IoTソリューション市場は2017年から2023年にかけて年平均成長率37%で拡大すると予測、IoTプラットフォーム市場は2018年から2023年まで年平均成長率39%で成長し、2023年までに220億米ドルを超えると予測、MVNO市場は契約者数・事業者数が横ばいで飽和状態にあり、価格競争が激化、新収益認識基準の適用により、MVNOの一部取引は売上高ではなく売上原価・販管費の控除として計上
セグメント別目標セグメント Aplix IoTプラットフォーム / 売上高目標 287百万円(2022年12月期予想) / 直近実績 177百万円(2021年実績) / 粗利益目標 98百万円(2022年12月期予想) / 直近粗利益 53百万円(2021年実績)、セグメント エンジニアリングサービス / 売上高目標 527百万円(2022年12月期予想) / 直近実績 439百万円(2021年実績) / 粗利益目標 160百万円(2022年12月期予想) / 直近粗利益 134百万円(2021年実績)、セグメント MVNOサービス / 売上高目標 2,843百万円(2022年12月期見通し) / 直近実績 2,892百万円(2021年実績) / 粗利益目標 非開示 / 直近粗利益 非開示
非財務目標指標 新規保有件数 / 目標値 81,582件 / 時期 2022年度、指標 問い合わせ対応完了率 / 目標値 90%以上 / 時期 非開示
対象市場の規模IoTソリューション市場:2017年から2023年まで年平均成長率37%。IoTプラットフォーム市場:2018年から2023年まで年平均成長率39%、2023年までに220億米ドル超。出典:IoT Analytics、令和2年度情報通信白書。
会社が挙げているリスク
重要事象等・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるリスク
IoT分野の技術革新への対応遅れや新技術の不浸透による競争力低下リスク
MVNO市場の競争激化・飽和により差別化できず淘汰されるリスク
特定取引先への依存リスク(ネスレ日本株式会社)
見直し・取り下げの理由

主にシステム開発案件やマルチクラウドサービス販売の獲得が想定よりも低調に推移したこと、AORINOの販売・営業体制等の立ち上がりが遅れたこと、販路の開拓等に時間を要したこと、顧客の予算削減に伴う案件の中止・延期、大手キャリアによる格安プラン提供戦略等の影響。施策については、現状の開発体制における余剰人員の活用等を優先したこと、採用や育成より外部とのアライアンス・提携を強化する方針に変更したこと。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
計画期間2022年12月期(2022年度)
計画に対する動き年次の再掲
売上高目標3,509百万円(2021年度実績) → 3,658百万円(2022年通期見込み)(約+4.2%)
セグメント別目標セグメント Aplix IoTプラットフォーム / 売上高目標 287百万円(2022年12月期予想) / 直近実績 177百万円(2021年実績) / 粗利益目標 98百万円(2022年12月期予想) / 直近粗利益 53百万円(2021年実績)、セグメント エンジニアリングサービス / 売上高目標 527百万円(2022年12月期予想) / 直近実績 439百万円(2021年実績) / 粗利益目標 160百万円(2022年12月期予想) / 直近粗利益 134百万円(2021年実績)、セグメント MVNOサービス / 売上高目標 2,843百万円(2022年12月期見通し) / 直近実績 2,892百万円(2021年実績) / 粗利益目標 非開示 / 直近粗利益 非開示
非財務目標指標 新規保有件数 / 目標値 81,582件 / 時期 2022年度、指標 問い合わせ対応完了率 / 目標値 90%以上 / 時期 非開示
計画の前提IoTソリューション市場は2017年から2023年にかけて年平均成長率37%で拡大すると予測、IoTプラットフォーム市場は2018年から2023年まで年平均成長率39%で成長し、2023年までに220億米ドルを超えると予測、MVNO市場は契約者数・事業者数が横ばいで飽和状態にあり、価格競争が激化、新収益認識基準の適用により、MVNOの一部取引は売上高ではなく売上原価・販管費の控除として計上
重点施策開発体制の強化、開発力の強化、技術開発領域の拡大、販売力の強化、販路拡大・営業戦略の再構築、開発体制の最適化、幅広い顧客ニーズへの対応を目的とした技術領域の拡大、ニーズに応じた柔軟なプラン設計、商品特性に応じた販路の構築、アウトソーシングサービスの強化、上流(回線供給元)との関係強化
前計画の実績72百万円(2021年12月期期初予想・営業利益) → ▲102百万円(2021年12月期実績・営業利益)(約▲241.7%)
見直し・取り下げの理由主にシステム開発案件やマルチクラウドサービス販売の獲得が想定よりも低調に推移したこと、AORINOの販売・営業体制等の立ち上がりが遅れたこと、販路の開拓等に時間を要したこと、顧客の予算削減に伴う案件の中止・延期、大手キャリアによる格安プラン提供戦略等の影響。施策については、現状の開発体制における余剰人員の活用等を優先したこと、採用や育成より外部とのアライアンス・提携を強化する方針に変更したこと。
対象市場の規模IoTソリューション市場:2017年から2023年まで年平均成長率37%。IoTプラットフォーム市場:2018年から2023年まで年平均成長率39%、2023年までに220億米ドル超。出典:IoT Analytics、令和2年度情報通信白書。
認識するリスク重要事象等・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるリスク、IoT分野の技術革新への対応遅れや新技術の不浸透による競争力低下リスク、MVNO市場の競争激化・飽和により差別化できず淘汰されるリスク、特定取引先への依存リスク(ネスレ日本株式会社)
公表日2022年2月14日
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IoT事業はシステム開発案件やマルチクラウドサービスの獲得が想定より低調で、AORINOの販売・営業体制の立ち上がりや販路開拓も遅れた。エンジニアリングサービスは顧客の予算削減により案件が中止・延期となり、MVNOの契約件数は大手キャリアの格安プラン提供戦略の影響で伸び悩んだ。施策の完了時期変更については、社内開発リソースの見直しを優先したことや、採用・育成より外部アライアンスを優先する方針に変更したことを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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