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発生事実3727アプリックス情報通信・サービスその他

令和3年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和4年12月期第1四半期から、従来の「テクノロジー事業」と「ソリューション事業」を、「Aplix IoTプラットフォーム事業」「エンジニアリングサービス事業」「MVNO事業」の3事業に再編することを決定した。令和3年12月期は前期の黒字から営業・経常・純損失に転じ、継続企業の前提に重要な不確実性が残ることも開示した。

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規模
-106739
千円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。

対象となる主体

当社グループ(提出会社および連結子会社)

対象拠点・対象製品

従来のテクノロジー事業及びソリューション事業、変更後のAplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業。対象製品・サービスとしてロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」、モニタリングプラットフォームサービス「HARPS」、携帯電話端末、SIMカード等。

この開示2022年2月14日
原因

当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進するため。

業績への影響額

営業損失102,053千円、経常損失104,204千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,739千円(令和3年12月期)。別途、特別損失として減損損失12,729千円を計上。

計上する会計期間

令和3年12月期(自令和3年1月1日至令和3年12月31日)

業績予想への影響

次期について、連結売上高3,658百万円、連結営業利益62百万円を見込んでいる。

今後の見通し

令和4年12月期第1四半期から、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業、Aplix IoTプラットフォーム事業の3事業に変更し、これら3事業における取り組みを通じて収益性の改善に努める。次期は連結売上高3,658百万円、連結営業利益62百万円を見込む。

発生した事象
項目内容
事象の名称令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。
対象となる主体当社グループ(提出会社および連結子会社)
対象拠点・対象製品従来のテクノロジー事業及びソリューション事業、変更後のAplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業。対象製品・サービスとしてロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」、モニタリングプラットフォームサービス「HARPS」、携帯電話端末、SIMカード等。
原因当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進するため。
業績への影響額営業損失102,053千円、経常損失104,204千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,739千円(令和3年12月期)。別途、特別損失として減損損失12,729千円を計上。
計上する会計期間令和3年12月期(自令和3年1月1日至令和3年12月31日)
業績予想への影響次期について、連結売上高3,658百万円、連結営業利益62百万円を見込んでいる。
今後の見通し令和4年12月期第1四半期から、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業、Aplix IoTプラットフォーム事業の3事業に変更し、これら3事業における取り組みを通じて収益性の改善に努める。次期は連結売上高3,658百万円、連結営業利益62百万円を見込む。
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客の予算削減などにより受託開発案件の件数・規模が縮小したこと、当期に営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを理由としている。セグメント再編は、組込み・エッジからクラウドまでの開発力・技術力と、MVNO事業者としてのモバイルデータ通信技術を組み合わせ、事業展開をより強力かつ効率的に推進するためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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