この提携で決まったこと
業務提携- 1
当社は、AI 事業推進室を設置・運営し、同室を通じて、当社の既存事業における AI 技術の導入及び活用並びに営業・販売機能の強化を推進する。
- 2
XDeli 社は、当社に対し、AI 技術の活用、業務プロセスの改善及び営業活動の効率化に関する知見、ノウハウその他必要な支援を提供する。
- 3
XDeli 社は、当社に対し、アウトバウンド営業をはじめとする営業手法の企画、導入及び運用に関する支援を行い、当社の新規顧客の開拓及び販売促進に協力する。
- 4
当社及び XDeli 社は、当社が営むコールセンター、化粧品販売、通信販売、その他の既存事業について、AI 技術及び XDeli 社の営業支援に関する知見・ノウハウの導入及び活用を共同で検討し、業務効率化、顧客対応の高度化及び販売機会の拡大を図る。
- 5
当社及び XDeli 社は、AI を活用した企業向けサービス、システムその他のソリューションに関する新規事業について、企画、開発、導入及び販売の可能性を共同で検討し、事業化に向けて協力する。
- 6
当社は、前号の新規事業及び AI 関連サービス等について、販売先の開拓、販売チャネルの構築及びマーケティングを推進し、XDeli 社は、AI 技術及び営業支援に関する知見・ノウハウを活用してこれを支援する。
- 7
当社及び XDeli 社は、前各号に定める業務の遂行に必要な情報及び知見を相互に共有する。ただし、第三者との契約、法令又は社内規程等により開示が制限される情報を除く。
- 8
前各号に付随又は関連する業務及び両社で別途合意する業務。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
本契約の締結による当社グループの連結業績への影響は、軽微です。今後の個別契約の締結状況や連携案件の進捗等を踏まえて精査し、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社 XDeli |
| 提携先の事業内容 | 「リードブースター」をはじめとした業務効率化 AI エージェントツール群の開発 |
| 提携先の所在地 | 東京都渋谷区 |
| 提携先の資本金 | 1 億円 |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 当社は、AI 事業推進室を設置・運営し、同室を通じて、当社の既存事業における AI 技術の導入及び活用並びに営業・販売機能の強化を推進する。、XDeli 社は、当社に対し、AI 技術の活用、業務プロセスの改善及び営業活動の効率化に関する知見、ノウハウその他必要な支援を提供する。、XDeli 社は、当社に対し、アウトバウンド営業をはじめとする営業手法の企画、導入及び運用に関する支援を行い、当社の新規顧客の開拓及び販売促進に協力する。、当社及び XDeli 社は、当社が営むコールセンター、化粧品販売、通信販売、その他の既存事業について、AI 技術及び XDeli 社の営業支援に関する知見・ノウハウの導入及び活用を共同で検討し、業務効率化、顧客対応の高度化及び販売機会の拡大を図る。、当社及び XDeli 社は、AI を活用した企業向けサービス、システムその他のソリューションに関する新規事業について、企画、開発、導入及び販売の可能性を共同で検討し、事業化に向けて協力する。、当社は、前号の新規事業及び AI 関連サービス等について、販売先の開拓、販売チャネルの構築及びマーケティングを推進し、XDeli 社は、AI 技術及び営業支援に関する知見・ノウハウを活用してこれを支援する。、当社及び XDeli 社は、前各号に定める業務の遂行に必要な情報及び知見を相互に共有する。ただし、第三者との契約、法令又は社内規程等により開示が制限される情報を除く。、前各号に付随又は関連する業務及び両社で別途合意する業務。 |
| 役員の派遣 | XDeli 社の代表取締役である高田真彰氏を当社のAI事業推進室の外部アドバイザーとして迎え入れる予定。取締役・監査役の派遣については非開示 |
| 業績への影響 | 本契約の締結による当社グループの連結業績への影響は、軽微です。今後の個別契約の締結状況や連携案件の進捗等を踏まえて精査し、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI技術と営業ノウハウを活用して、人的リソースに依存した営業活動を効率化し、顧客接点の拡大、販売機会の創出、営業生産性の向上及び既存事業の収益力強化につなげるため。