特別損失の計上並びに通期連結業績予想と今期実績値との差異、通期個別前期実績値と今期実績値との差異に関するお知らせ
株式会社フォーシーズＨＤ（提出会社）
美容クリニック事業の協業先企業への貸付金、リテール事業の既存店舗、飯田橋オフィス、虎ノ門オフィス、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業
（取締役会で特別損失の計上を決議。対象会計期間末は2025年9月30日）
協業先企業の財政状態の著しい悪化、退店時の原状回復費用に関する新たな情報の入手、飯田橋オフィスから虎ノ門オフィスへの移転、コンサルティング事業におけるのれん償却費用及び業務委託費用の先行発生
29,073千円（貸倒引当金繰入額）、719千円（リテール事業の資産除去債務・原状回復費用減損損失）、2,217千円（飯田橋オフィス退去による撤去費用）、4,703千円（虎ノ門オフィスのショールーム造作費用減損損失）を特別損失に計上。連結実績は売上高2,441百万円、営業損失165百万円、経常損失206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円
2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）
通期連結業績予想と実績に差異。売上高は2,647百万円から2,441百万円、営業利益は9百万円から△165百万円、経常利益は△7百万円から△206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△9百万円から△243百万円。個別は前期実績に対し、売上高1,833百万円から1,908百万円、営業利益△125百万円から△124百万円、経常利益△127百万円から△159百万円、当期純利益△264百万円から△197百万円
29,073千円（協業先企業に対する貸付金残金）
会社の対応
不採算店舗の撤退（店舗名・範囲は非開示）
貸付金の回収交渉を継続し、一部回収が実現した場合は販売管理費のマイナスまたは営業外収益として計上する予定。太陽光発電所及び蓄電所の売却契約についても、より好条件での交渉を継続中
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上並びに通期連結業績予想と今期実績値との差異、通期個別前期実績値と今期実績値との差異に関するお知らせ |
| 発生日 | 2025年11月14日（取締役会で特別損失の計上を決議。対象会計期間末は2025年9月30日） |
| 対象となる主体 | 株式会社フォーシーズＨＤ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 美容クリニック事業の協業先企業への貸付金、リテール事業の既存店舗、飯田橋オフィス、虎ノ門オフィス、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業 |
| 原因 | 協業先企業の財政状態の著しい悪化、退店時の原状回復費用に関する新たな情報の入手、飯田橋オフィスから虎ノ門オフィスへの移転、コンサルティング事業におけるのれん償却費用及び業務委託費用の先行発生 |
| 業績への影響額 | 29,073千円（貸倒引当金繰入額）、719千円（リテール事業の資産除去債務・原状回復費用減損損失）、2,217千円（飯田橋オフィス退去による撤去費用）、4,703千円（虎ノ門オフィスのショールーム造作費用減損損失）を特別損失に計上。連結実績は売上高2,441百万円、営業損失165百万円、経常損失206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円 |
| 計上する会計期間 | 2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 通期連結業績予想と実績に差異。売上高は2,647百万円から2,441百万円、営業利益は9百万円から△165百万円、経常利益は△7百万円から△206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△9百万円から△243百万円。個別は前期実績に対し、売上高1,833百万円から1,908百万円、営業利益△125百万円から△124百万円、経常利益△127百万円から△159百万円、当期純利益△264百万円から△197百万円 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 29,073千円（協業先企業に対する貸付金残金） |
| 停止した業務 | 不採算店舗の撤退（店舗名・範囲は非開示） |
| 今後の見通し | 貸付金の回収交渉を継続し、一部回収が実現した場合は販売管理費のマイナスまたは営業外収益として計上する予定。太陽光発電所及び蓄電所の売却契約についても、より好条件での交渉を継続中 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。協業先企業の財政状態が著しく悪化したため貸付金残金の回収不能または回収遅延の可能性が高まったこと、退店時の原状回復費用に関する新たな情報を入手したこと、飯田橋オフィスから虎ノ門オフィスへの移転に伴う撤去費用・ショールーム造作費用が発生したことが理由です。連結業績の予想差異については、コンサルティング事業で太陽光発電所・蓄電所の売却交渉を継続する一方、のれん償却費用65,368千円と業務委託費用79,016千円が先行して発生したことが主な理由です。