継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社フォーシーズＨＤグループ（当社グループ）
リテール事業の不採算店舗、コンサルティング事業の低圧・高圧太陽光発電所及び蓄電所
（当第３四半期連結会計期間末）
39日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに39日かかっています。
営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを継続して達成できていないこと、資金水準が低下していること。コンサルティング事業では太陽光発電所及び蓄電所の売却交渉を継続している過程で売上が予測から大きく落ち込み、のれん償却費用43,578千円及び業務委託費用61,180千円が先行して発生した。リテール事業では不採算店舗の撤退により損失が予測より大幅に上回った。
営業損失132,781千円、経常損失165,411千円、親会社株主に帰属する四半期純損失157,679千円（当第３四半期連結累計期間）
2025年９月期第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）
2025年９月期の連結業績予想に変更はありません。
会社の対応
不採算店舗の撤退を進めている。対象店舗、停止範囲及び完了時期は非開示
１．通販事業 ① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大 ③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大；２．卸売事業 ① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大 ② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大；３．リテール事業 ① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化 ② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善；４．コンサルティング事業 ① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、今期末までの売却契約締結を進める ② 今後も太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大 ③ 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため特別高圧蓄電所の取扱いを開始；５．コスト削減又は効率的配分の徹底 ① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底；６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
不採算店舗の撤退、新商品開発及び販売強化を進める。取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について今期末までの売却契約締結を進め、継続的な購入取得・販売による収益拡大を図る。経費削減、コスト配分の効率化、M&A及び新たな資金調達の可能性の検討も進める。対応策は実施途上であり、資金調達の方法、調達金額、調達時期は確定していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年６月30日（当第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社フォーシーズＨＤグループ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | リテール事業の不採算店舗、コンサルティング事業の低圧・高圧太陽光発電所及び蓄電所 |
| 原因 | 営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを継続して達成できていないこと、資金水準が低下していること。コンサルティング事業では太陽光発電所及び蓄電所の売却交渉を継続している過程で売上が予測から大きく落ち込み、のれん償却費用43,578千円及び業務委託費用61,180千円が先行して発生した。リテール事業では不採算店舗の撤退により損失が予測より大幅に上回った。 |
| 業績への影響額 | 営業損失132,781千円、経常損失165,411千円、親会社株主に帰属する四半期純損失157,679千円（当第３四半期連結累計期間） |
| 計上する会計期間 | 2025年９月期第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで） |
| 業績予想への影響 | 2025年９月期の連結業績予想に変更はありません。 |
| 停止した業務 | 不採算店舗の撤退を進めている。対象店舗、停止範囲及び完了時期は非開示 |
| 再発防止策 | １．通販事業 ① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大 ③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大；２．卸売事業 ① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大 ② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大；３．リテール事業 ① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化 ② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善；４．コンサルティング事業 ① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、今期末までの売却契約締結を進める ② 今後も太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大 ③ 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため特別高圧蓄電所の取扱いを開始；５．コスト削減又は効率的配分の徹底 ① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底；６．成長企業・事業のM&A及び資金調達 |
| 今後の見通し | 不採算店舗の撤退、新商品開発及び販売強化を進める。取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について今期末までの売却契約締結を進め、継続的な購入取得・販売による収益拡大を図る。経費削減、コスト配分の効率化、M&A及び新たな資金調達の可能性の検討も進める。対応策は実施途上であり、資金調達の方法、調達金額、調達時期は確定していない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンサルティング事業では太陽光発電所・蓄電所の売却交渉が続き、売上が予測を大きく下回った一方、のれん償却費43,578千円と業務委託費61,180千円が先行して発生した。リテール事業では不採算店舗の撤退が損失の大きな原因となり、全体として営業黒字・プラスの営業キャッシュ・フローを達成できず、資金水準も低下した。