継続企業の前提に関する重要な不確実性
当社グループ（提出会社および連結子会社）
リテール事業の不採算店舗、コンサルティング事業の162物件の低圧太陽光発電所および一部の高圧太陽光発電所、2物件の蓄電所
（当中間連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
リテール事業では戦略的な不採算店舗の撤退により売上が減少。コンサルティング事業では太陽光発電所及び蓄電所の売却契約交渉が継続し、当初計画より売却契約締結に遅れが生じ、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所も工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っていない。これにより前渡金が増加し、現預金が大幅に減少している。
営業損失73,898千円、経常損失72,090千円、親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円。特別損失として減損損失2,217千円を計上。事業譲受によるのれん償却費用21,789千円、業務委託費用46,073千円が先行発生。
2025年9月期中間期（2024年10月1日～2025年3月31日）。通期業績予想は2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）。
2024年11月14日に公表した2025年9月期通期連結業績予想を修正。修正後の予想は売上高2,647百万円、営業利益9百万円、経常損失7百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9百万円。
会社の対応
不採算店舗の撤退を進めている。停止した店舗の具体的範囲は非開示。
通販事業でコールセンターを活かした他社との業務提携、新商品・サービスの販売、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングを進める。卸売事業で国内外の販路拡大、新商品の企画・販売を進める。リテール事業で残存した不採算店舗の撤退、新規顧客獲得、原価率・人件費率の改善を進める。コンサルティング事業で取得済みの太陽光発電所及び蓄電所の売却契約を今期末までに締結し、継続的な購入取得・販売、特別高圧蓄電所の取扱い開始を進める。経費削減、効率的なコスト配分、M&A及び新たな資金調達の可能性の検討も進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年3月31日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（提出会社および連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | リテール事業の不採算店舗、コンサルティング事業の162物件の低圧太陽光発電所および一部の高圧太陽光発電所、2物件の蓄電所 |
| 原因 | リテール事業では戦略的な不採算店舗の撤退により売上が減少。コンサルティング事業では太陽光発電所及び蓄電所の売却契約交渉が継続し、当初計画より売却契約締結に遅れが生じ、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所も工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っていない。これにより前渡金が増加し、現預金が大幅に減少している。 |
| 業績への影響額 | 営業損失73,898千円、経常損失72,090千円、親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円。特別損失として減損損失2,217千円を計上。事業譲受によるのれん償却費用21,789千円、業務委託費用46,073千円が先行発生。 |
| 計上する会計期間 | 2025年9月期中間期（2024年10月1日～2025年3月31日）。通期業績予想は2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）。 |
| 業績予想への影響 | 2024年11月14日に公表した2025年9月期通期連結業績予想を修正。修正後の予想は売上高2,647百万円、営業利益9百万円、経常損失7百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9百万円。 |
| 停止した業務 | 不採算店舗の撤退を進めている。停止した店舗の具体的範囲は非開示。 |
| 今後の見通し | 通販事業でコールセンターを活かした他社との業務提携、新商品・サービスの販売、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングを進める。卸売事業で国内外の販路拡大、新商品の企画・販売を進める。リテール事業で残存した不採算店舗の撤退、新規顧客獲得、原価率・人件費率の改善を進める。コンサルティング事業で取得済みの太陽光発電所及び蓄電所の売却契約を今期末までに締結し、継続的な購入取得・販売、特別高圧蓄電所の取扱い開始を進める。経費削減、効率的なコスト配分、M&A及び新たな資金調達の可能性の検討も進める。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リテール事業では戦略的な不採算店舗の撤退により売上が減少し、コンサルティング事業では太陽光発電所・蓄電所の売却契約交渉が継続していることに加え、のれん償却費用21,789千円と業務委託費用46,073千円が先行して発生した。また、売却契約の締結遅延や工事進捗の遅れにより売却代金を回収できず、前渡金が増加する一方で現預金が減少したと説明している。