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(開示事項の変更)第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について

過去に公表した第三者割当増資および第16回新株予約権の資金使途を変更した。主な変更は、M&A資金を太陽光発電設備の土地権利取得を目的とする子会社への貸付けに変更し、社債償還時期を2025年1月から2026年1月に延長したこと。

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発行・処分の内容

第三者割当による新株式発行及び第三者割当てによる第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行

資金の具体的な使途
再生可能エネルギー事業分野への参入金額 387百万円・支出予定時期 2024年6月~2026年5月
子会社への貸付け(太陽光発電設備の土地権利取得を目的とする)金額 328百万円・支出予定時期 2024年9月~2025年9月
社債の償還資金金額 200百万円・支出予定時期 2026年1月
既存事業の海外展開の強化のための資金金額 50百万円・支出予定時期 2022年8月~2023年10月
エンジョイライフ分野のM&A等の資金金額 51百万円・支出予定時期 2022年10月~2024年9月
マーケティング費用(ブランド向上及び拡販を目的とした広告宣伝費用、販売促進費用)金額 150百万円・支出予定時期 2024年5月~2025年9月
子会社への貸付け(太陽光発電設備の土地権利取得を目的とする)金額 28百万円・支出予定時期 2024年5月~2025年9月
新株予約権の条件
行使価額
行使価額修正条項付であることのみ記載。具体的な当初行使価額・下限は非開示
募集の体制
引受人・主幹事
ワイズコレクション株式会社(社債の引受人)
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年5月10日開示 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 非開示、時期 2024年4月12日開示 / 種類 第三者割当てによる第16回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 279百万円
業績への影響
本資金調達による資金使途の変更が2025年9月期の業績に与える影響は軽微と考えております。今後の業績への影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式発行及び第三者割当てによる第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
資金の具体的な使途内容 再生可能エネルギー事業分野への参入 / 金額 387百万円 / 支出予定時期 2024年6月~2026年5月、内容 子会社への貸付け(太陽光発電設備の土地権利取得を目的とする) / 金額 328百万円 / 支出予定時期 2024年9月~2025年9月、内容 社債の償還資金 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2026年1月、内容 既存事業の海外展開の強化のための資金 / 金額 50百万円 / 支出予定時期 2022年8月~2023年10月、内容 エンジョイライフ分野のM&A等の資金 / 金額 51百万円 / 支出予定時期 2022年10月~2024年9月、内容 マーケティング費用(ブランド向上及び拡販を目的とした広告宣伝費用、販売促進費用) / 金額 150百万円 / 支出予定時期 2024年5月~2025年9月、内容 子会社への貸付け(太陽光発電設備の土地権利取得を目的とする) / 金額 28百万円 / 支出予定時期 2024年5月~2025年9月
行使価額行使価額修正条項付であることのみ記載。具体的な当初行使価額・下限は非開示
引受人・主幹事ワイズコレクション株式会社(社債の引受人)
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2024年5月10日開示 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 非開示、時期 2024年4月12日開示 / 種類 第三者割当てによる第16回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 279百万円
業績への影響本資金調達による資金使途の変更が2025年9月期の業績に与える影響は軽微と考えております。今後の業績への影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(22件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

太陽光発電事業の推進に伴い子会社への貸付けが必要となったこと、社債引受人から償還期日を1年間延長する了承を得たこと、ならびに既存事業で新商品開発やブランディング等の費用が今後見込まれること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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