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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年10月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高2,257百万円前年比 +5.7%
営業利益-126百万円
経常利益-129百万円
純利益（親会社株主帰属）-230百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△26.35円
売上高営業利益率△5.6%
期末の財政状態
総資産2,336百万円
うち純資産 1,216 百万円自己資本比率 51.9%前期末比 +20.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-361
投資-50
財務+708
純増減+297
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高786百万円
セグメント別売上高通販事業 1,082,150千円（前年比 +21.6%）、卸売事業 520,391千円（前年比 +13.9%）、リテール事業 635,223千円（前年比 -13.6%）、コンサルティング事業 30,598千円（前年比 -45.8%）
セグメント別利益通販事業 197,674千円（前年比 -3.4%）、卸売事業 212,275千円（前年比 +41.1%）、リテール事業 -34,975千円、コンサルティング事業 -12,813千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,799百万円（前年比 +24.0%）
営業利益7百万円
経常利益8百万円
純利益7百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
通販・卸売事業で販路拡大、顧客開拓、販売再開を進めた。リテール事業では不採算店舗3店舗を閉店し、客単価・リピート率・原価率を改善した。コンサルティング事業では事業の選択と集中により太陽光発電事業へリソースを移したが、工事完成基準のため今期の売上・利益は未計上。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失が続いているため重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、必要運転資金に十分な現金預金があり、重要な不確実性は存在しないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失4,897千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,269千円 / 特別損失 減損損失 4,897千円、債務保証損失引当金繰入額 81,500千円
減価償却費22,946千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,077,670株
期末自己株式数9,089株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 2,257百万円（前年比 +5.7%） |
| 営業利益 | -126百万円 |
| 経常利益 | -129百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -230百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △26.35円 |
| 売上高営業利益率 | △5.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 51.9% / 前期末 31.4% |
| 総資産 | 2,336百万円 |
| 純資産 | 1,216百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -361百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -50百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 708百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 786百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,799百万円（前年比 +24.0%） / 営業利益 7百万円 / 経常利益 8百万円 / 純利益 7百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 通販事業 1,082,150千円（前年比 +21.6%）、卸売事業 520,391千円（前年比 +13.9%）、リテール事業 635,223千円（前年比 -13.6%）、コンサルティング事業 30,598千円（前年比 -45.8%） |
| セグメント別利益 | 通販事業 197,674千円（前年比 -3.4%）、卸売事業 212,275千円（前年比 +41.1%）、リテール事業 -34,975千円、コンサルティング事業 -12,813千円 |
| 減価償却費 | 22,946千円 |
| 減損損失 | 4,897千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,269千円 / 特別損失 減損損失 4,897千円、債務保証損失引当金繰入額 81,500千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失が続いているため重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、必要運転資金に十分な現金預金があり、重要な不確実性は存在しないと判断している。なお、注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,077,670株 |
| 期末自己株式数 | 9,089株 |
| 業績の増減要因 | 通販・卸売事業で販路拡大、顧客開拓、販売再開を進めた。リテール事業では不採算店舗3店舗を閉店し、客単価・リピート率・原価率を改善した。コンサルティング事業では事業の選択と集中により太陽光発電事業へリソースを移したが、工事完成基準のため今期の売上・利益は未計上。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通販事業・卸売事業で販路拡大や顧客開拓を進め、卸売事業では販売制限解除後の「Cure」ブランドの販売再開も寄与しました。リテール事業では不採算店舗3店舗を閉店し、客単価・リピート率・原価率を改善しました。コンサルティング事業では事業の選択と集中により太陽光発電事業へ社内リソースをシフトしましたが、現契約では工事完成基準となるため今期の売上・利益は計上されていません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。