第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
株式会社フォーシーズＨＤ（提出会社）
再生可能エネルギー事業分野（太陽光発電所）、エンジョイライフ分野のM&A対象（具体案件は未定）
（新株発行の取締役会決議日。株主異動は払込期間中の払込日を予定）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
新規事業への参入およびM&A資金の確保、株式会社ｉｉｙの株式取得の原資として発行した200百万円の社債の償還資金の確保。5期連続の連結営業赤字、マイナスの連結営業キャッシュ・フロー、手許現預金の減少も資金調達の背景として記載。
2024年9月期の業績への影響は精査中。なお、調達総額は928,000,000円、発行諸費用の概算額は12,221,000円、差引手取概算額は915,779,000円。
2024年9月期（業績への影響を精査中）
今回の資金調達による2024年9月期の当社業績に与える影響については精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED：8,113個（811,300株）、10.13％。井康彦氏：13,392個（1,339,280株）、16.73％。ネットプライス有限責任事業組合：12,305個（1,230,500株）、15.37％。基準日は2024年3月31日。
GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED：19,313個（1,931,300株）、19.30％。井康彦氏：13,392個（1,339,280株）、13.38％。ネットプライス有限責任事業組合：12,305個（1,230,500株）、12.30％。基準日は2024年3月31日現在の総議決権数に新株発行分を加えたもの。
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。割当先の反社会的勢力との関係について、株式会社ジンダイおよび株式会社トクチョーに調査を依頼。
調達資金により再生可能エネルギー事業分野への参入、エンジョイライフ分野のM&A、社債の償還を進める。具体的なM&A案件が取締役会で決議された場合は適切に開示し、希望する案件が成立しない場合はDX化やプロモーション強化などへの資金使途変更を取締役会で決議して開示する。
2024年9月期の業績への影響について、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2024年5月10日（新株発行の取締役会決議日。株主異動は払込期間中の払込日を予定） |
| 対象となる主体 | 株式会社フォーシーズＨＤ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 再生可能エネルギー事業分野（太陽光発電所）、エンジョイライフ分野のM&A対象（具体案件は未定） |
| 原因 | 新規事業への参入およびM&A資金の確保、株式会社ｉｉｙの株式取得の原資として発行した200百万円の社債の償還資金の確保。5期連続の連結営業赤字、マイナスの連結営業キャッシュ・フロー、手許現預金の減少も資金調達の背景として記載。 |
| 業績への影響額 | 2024年9月期の業績への影響は精査中。なお、調達総額は928,000,000円、発行諸費用の概算額は12,221,000円、差引手取概算額は915,779,000円。 |
| 計上する会計期間 | 2024年9月期（業績への影響を精査中） |
| 業績予想への影響 | 今回の資金調達による2024年9月期の当社業績に与える影響については精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表する。 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。割当先の反社会的勢力との関係について、株式会社ジンダイおよび株式会社トクチョーに調査を依頼。 |
| 異動前の議決権所有割合 | GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED：8,113個（811,300株）、10.13％。井康彦氏：13,392個（1,339,280株）、16.73％。ネットプライス有限責任事業組合：12,305個（1,230,500株）、15.37％。基準日は2024年3月31日。 |
| 異動後の議決権所有割合 | GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED：19,313個（1,931,300株）、19.30％。井康彦氏：13,392個（1,339,280株）、13.38％。ネットプライス有限責任事業組合：12,305個（1,230,500株）、12.30％。基準日は2024年3月31日現在の総議決権数に新株発行分を加えたもの。 |
| 今後の見通し | 調達資金により再生可能エネルギー事業分野への参入、エンジョイライフ分野のM&A、社債の償還を進める。具体的なM&A案件が取締役会で決議された場合は適切に開示し、希望する案件が成立しない場合はDX化やプロモーション強化などへの資金使途変更を取締役会で決議して開示する。 |
| 続報の予定 | 2024年9月期の業績への影響について、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規事業への参入およびM&Aの資金を確保すること、株式会社ｉｉｙの株式取得の原資として発行した200百万円の社債を償還することが目的です。会社は、5期連続の連結営業赤字、マイナスの連結営業キャッシュ・フロー、手許現預金の減少を背景に、資金調達が急務であると説明しています。