特別調査委員会の調査報告書受領
AIストーム株式会社
AI＆モルタル事業における中古トラック転売取引、中古トラックファンド取引及び関連するファクタリング取引
（特別調査委員会の調査報告書を受領した日）
同日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
新規事業推進に対する牽制・監督の不足、a氏の権限・責任関係の不明確さ、取引実在性を確認する内部統制の不備、稟議・決裁手続の実質的審査機能の不足、売上・利益拡大を優先する経営姿勢、内部監査及びリスクマネジメントの形骸化
中古トラック転売取引の売上高・営業利益は2023年12月期△3,116千円、2024年12月期△26,896千円、2025年12月期△4,300千円、合計△34,312千円。1号～7号ファンドの車両売買は売上高・営業利益合計△103,623千円、税引前当期純利益△77,007千円。リース取引の営業利益は合計10,322千円、A社関連の営業利益は合計49,524千円、E社関連の営業利益は合計18,315千円。いずれも調査委員会による試算であり、会社は影響額を精査中。
2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期。2026年12月期については2026年1月から6月までの参考値が記載されている。
令和8年12月期通期業績に与える影響を精査中で、影響額が判明次第速やかに開示する。業績予想の修正有無・修正後数値は未定。
B社に対する債権残高128,253千円。ファクタリング取引では支払期日経過後の未回収額258,162千円（1社）及び支払不能の連絡を受けた154,000千円（I社）。
会社の対応
アドトラック事業を中止。中古トラック転売取引は2024年11月ころ以降新たな取引を行っておらず、2025年以降は一切行っていない。
2026年5月15日に設置された特別調査委員会。委員長は寺尾潔、委員は真鍋朝彦及び伊藤拓。社外の公認会計士・弁護士で構成され、外部専門業者によるデジタルフォレンジック調査も実施。
外部人材・執行役員等に対する管理体制の整備、新規事業開始時の審査・承認プロセスの強化、取引実在性及び権利移転を確認する内部統制の構築、稟議・決裁手続の実質的審査機能の強化、利益相反取引の管理強化、管理部門による継続的モニタリング、内部監査及びリスクマネジメント機能の実効性強化
a氏（元執行役員）は2026年5月14日に辞任。その他の役員について、報酬減額・処分・辞任の記載は非開示。
調査結果に基づき過年度の会計処理と財務諸表への影響額を精査し、2026年11月13日までに過年度の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書を提出し、決算短信等を訂正する予定。延長後の提出期限である2026年11月13日までに半期報告書を提出し、決算短信を発表する予定。再発防止策を検討・策定・実行し、決定次第公表する予定。
影響額が判明次第速やかに開示し、再発防止策等は決定次第改めて公表する。過年度訂正報告書等及び半期報告書・決算短信は2026年11月13日までに提出・発表する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書受領 |
| 発生日 | 2026年9月1日（特別調査委員会の調査報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年9月1日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | AIストーム株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | AI＆モルタル事業における中古トラック転売取引、中古トラックファンド取引及び関連するファクタリング取引 |
| 原因 | 新規事業推進に対する牽制・監督の不足、a氏の権限・責任関係の不明確さ、取引実在性を確認する内部統制の不備、稟議・決裁手続の実質的審査機能の不足、売上・利益拡大を優先する経営姿勢、内部監査及びリスクマネジメントの形骸化 |
| 業績への影響額 | 中古トラック転売取引の売上高・営業利益は2023年12月期△3,116千円、2024年12月期△26,896千円、2025年12月期△4,300千円、合計△34,312千円。1号～7号ファンドの車両売買は売上高・営業利益合計△103,623千円、税引前当期純利益△77,007千円。リース取引の営業利益は合計10,322千円、A社関連の営業利益は合計49,524千円、E社関連の営業利益は合計18,315千円。いずれも調査委員会による試算であり、会社は影響額を精査中。 |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期。2026年12月期については2026年1月から6月までの参考値が記載されている。 |
| 業績予想への影響 | 令和8年12月期通期業績に与える影響を精査中で、影響額が判明次第速やかに開示する。業績予想の修正有無・修正後数値は未定。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | B社に対する債権残高128,253千円。ファクタリング取引では支払期日経過後の未回収額258,162千円（1社）及び支払不能の連絡を受けた154,000千円（I社）。 |
| 停止した業務 | アドトラック事業を中止。中古トラック転売取引は2024年11月ころ以降新たな取引を行っておらず、2025年以降は一切行っていない。 |
| 調査体制 | 2026年5月15日に設置された特別調査委員会。委員長は寺尾潔、委員は真鍋朝彦及び伊藤拓。社外の公認会計士・弁護士で構成され、外部専門業者によるデジタルフォレンジック調査も実施。 |
| 再発防止策 | 外部人材・執行役員等に対する管理体制の整備、新規事業開始時の審査・承認プロセスの強化、取引実在性及び権利移転を確認する内部統制の構築、稟議・決裁手続の実質的審査機能の強化、利益相反取引の管理強化、管理部門による継続的モニタリング、内部監査及びリスクマネジメント機能の実効性強化 |
| 役員の責任 | a氏（元執行役員）は2026年5月14日に辞任。その他の役員について、報酬減額・処分・辞任の記載は非開示。 |
| 今後の見通し | 調査結果に基づき過年度の会計処理と財務諸表への影響額を精査し、2026年11月13日までに過年度の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書を提出し、決算短信等を訂正する予定。延長後の提出期限である2026年11月13日までに半期報告書を提出し、決算短信を発表する予定。再発防止策を検討・策定・実行し、決定次第公表する予定。 |
| 続報の予定 | 影響額が判明次第速やかに開示し、再発防止策等は決定次第改めて公表する。過年度訂正報告書等及び半期報告書・決算短信は2026年11月13日までに提出・発表する予定。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外部からの指摘により、過年度の中古トラック売買取引で適切でない取引が行われた可能性がある事案が発覚したため。調査報告書では、新規事業推進に対する牽制・監督の不足、取引実在性を確認する内部統制の不備、稟議・決裁手続の実質的審査機能の不足などが原因として挙げられている。