読む価値
67注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
67009
個（目的となる株式数6,700,900株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第10回新株予約権の一部譲渡承認（行使価格修正条項付）
誰に、どれだけ出るか
DYNAMIC BEST GROUP LIMITED 51,546個（5,154,600株）、EMFO PTE.LTD. 15,463個（1,546,300株）。合計67,009個（6,700,900株）
DYNAMIC BEST GROUP LIMITED5,154,600株（新株予約権51,546個）
EMFO PTE.LTD.1,546,300株（新株予約権15,463個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり115円（譲渡金額）
発行価額の総額
26,436,775円（発行時の総額）
新株予約権の条件
行使価額
当初261円。各修正日の前取引日の東京証券取引所における普通株式終値の93％相当額に修正。下限150円、上限なし。
行使期間
令和8年1月13日～令和13年1月10日
新株予約権の個数
発行総数229,885個。譲渡対象67,009個。未行使残の個数は非開示。
割当予定先の保有方針
取得後は、当社株式の市場動向、出来高、株価水準等を勘案しながら、順次、権利行使を進める方針。
払込金額の算定根拠
新株予約権の発行価額は1個115円。行使価額は各修正日の前取引日の終値の93％相当額に修正される。当初行使価額は261円、下限行使価額は150円。
企業行動規範上の手続
取締役会決議。譲受人について、リスクプロ株式会社の報告書により反社会的勢力との関係がないことを確認。また、銀行口座の通帳写しにより譲渡代金に必要な資金を十分に上回る預金残高を確認。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 令和7年12月17日付で発行（参考欄では割当日を令和8年1月13日と記載） / 種類 第三者割当による第10回新株予約権（行使価格修正条項付） / 金額 発行価額総額26,436,775円
業績への影響
本新株予約権の譲渡による当社業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第10回新株予約権の一部譲渡承認（行使価格修正条項付） |
| 発行・処分する株式数 | DYNAMIC BEST GROUP LIMITED 51,546個（5,154,600株）、EMFO PTE.LTD. 15,463個（1,546,300株）。合計67,009個（6,700,900株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり115円（譲渡金額） |
| 発行価額の総額 | 26,436,775円（発行時の総額） |
| 割当予定先 | 名称 DYNAMIC BEST GROUP LIMITED / 株数 5,154,600株（新株予約権51,546個）、名称 EMFO PTE.LTD. / 株数 1,546,300株（新株予約権15,463個） |
| 割当予定先の保有方針 | 取得後は、当社株式の市場動向、出来高、株価水準等を勘案しながら、順次、権利行使を進める方針。 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の発行価額は1個115円。行使価額は各修正日の前取引日の終値の93％相当額に修正される。当初行使価額は261円、下限行使価額は150円。 |
| 行使価額 | 当初261円。各修正日の前取引日の東京証券取引所における普通株式終値の93％相当額に修正。下限150円、上限なし。 |
| 行使期間 | 令和8年1月13日～令和13年1月10日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数229,885個。譲渡対象67,009個。未行使残の個数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会決議。譲受人について、リスクプロ株式会社の報告書により反社会的勢力との関係がないことを確認。また、銀行口座の通帳写しにより譲渡代金に必要な資金を十分に上回る預金残高を確認。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 令和7年12月17日付で発行（参考欄では割当日を令和8年1月13日と記載） / 種類 第三者割当による第10回新株予約権（行使価格修正条項付） / 金額 発行価額総額26,436,775円 |
| 業績への影響 | 本新株予約権の譲渡による当社業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲受人による積極的な権利行使により資金調達の早期化・確実性・機動性の向上が期待でき、投資家層の多様化や特定の割当先への集中リスクの低減にもつながるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。