特種東海製紙（3708）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による営業収益の認識・表示額変更23社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ54百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・販売費及び一般管理費は各54百万円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ49百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高・販売費及び一般管理費が各49百万円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識時点と販売促進費等の表示方法を変更した。当第2四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ32百万円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。