特種東海製紙（3708）・施策再定義
カンパニー制による意思決定の迅速化
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
意思決定・実行スピードの向上39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社
特種東海製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。」
従来のカンパニー制に代わり、各セグメント間の連携を目的とする事業本部制を採用していると説明している。 - FY2018後退有価証券報告書
「また、業務執行上の課題解決、業務改善の進捗・効果確認、意思統一を目的として、当社取締役・執行役員等が出席する「カンパニー実績報告会」を原則隔月に１回開催し、当社各部門及び子会社各社の業務遂行状況ならびに業務報告を行っております。」
カンパニー実績報告会の開催頻度が、過去に記載された月１回から本 filing では原則隔月に１回と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務執行上の課題解決、業務改善の進捗・効果確認、意思統一を目的とした「カンパニー実績報告会」を月１回、「事業本部及びセンター実績報告会」を隔月に１回開催し、当社の各部門及び子会社各社の業務遂行状況・業務報告を行っております。」
カンパニー制を前提とした月次・隔月の実績報告会により、各部門・子会社の業務遂行状況を管理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営方針の達成に向けてカンパニー制を導入しました。これまでの３事業グループ制を３事業カンパニー制に改編すると共に、従来以上の責任と権限をカンパニーＣＥＯに移譲することにより、経営のスピードアップを図ってまいります。」
事業グループ制からカンパニー制へ改編し、権限移譲を行う方針を示している。