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決算3708特種東海製紙素材・化学

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増えた一方、経常利益は減少しました。2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は減少する予想で、年間配当は94円を予定しています。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
9.4
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高95,413百万円前年比 +0.6%
営業利益4,296百万円前年比 +9.4%
経常利益5,728百万円前年比 -8.0%
純利益(親会社株主帰属)4,368百万円前年比 +21.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益125.01円
期末の財政状態
総資産141,310百万円
うち純資産 90,102 百万円自己資本比率 58.9%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+9,894
投資-7,921
財務-5,486
純増減-3,513

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,085百万円
セグメント別売上高産業素材事業 44,467百万円(前年比 -0.7%)、特殊素材事業 20,288百万円(前年比 -5.5%)、生活商品事業 18,993百万円(前年比 +1.9%)、環境関連事業 18,089百万円(前年比 +7.8%)
セグメント別利益産業素材事業 1,169百万円(前年比 +7.4%)、特殊素材事業 1,494百万円(前年比 -8.8%)、生活商品事業 798百万円(前年比 +49.8%)、環境関連事業 755百万円(前年比 +42.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
対象年度2027年3月期
売上高100,000百万円(前年比 +4.8%)
営業利益3,200百万円(前年比 -25.5%)
経常利益5,800百万円(前年比 +1.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円(前年比 +5.3%)
年間配当予想53.67円/株 → 94円/株(+75.1%)
配当性向42.9%
株主還元方針配当性向30%を目処とした安定配当。次期は配当性向50%またはDOE4.0%のうち還元額が高い方を基本方針とする。
業績の増減要因

原材料コスト上昇に対する価格改定、環境関連事業のリサイクルビジネス拡大、特殊素材事業における国内需要減少と原材料コスト上昇、生活商品事業における価格改定の浸透、環境関連事業における子会社の寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象2026年4月1日付で、完全子会社の株式会社TTトレーディングを吸収合併。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会に付議。
減損損失65百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47百万円、事業構造改善引当金戻入額 141百万円、受取保険金 450百万円、その他 85百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 139百万円、減損損失 65百万円、貸倒引当金繰入額 17百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 3百万円
減価償却費6,607百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高95,413百万円(前年比 +0.6%)
営業利益4,296百万円(前年比 +9.4%)
経常利益5,728百万円(前年比 -8.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,368百万円(前年比 +21.1%)
1株当たり当期純利益125.01円
自己資本比率当期末 58.9% / 前期末 56.3%
総資産141,310百万円
純資産90,102百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー9,894百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-7,921百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,486百万円
現金及び現金同等物期末残高7,085百万円
通期業績予想対象年度 2027年3月期 / 売上高 100,000百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 3,200百万円(前年比 -25.5%) / 経常利益 5,800百万円(前年比 +1.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,600百万円(前年比 +5.3%)
年間配当予想53.67円/株 → 94円/株(+75.1%)
配当性向42.9%
株主還元方針配当性向30%を目処とした安定配当。次期は配当性向50%またはDOE4.0%のうち還元額が高い方を基本方針とする。
セグメント別売上高産業素材事業 44,467百万円(前年比 -0.7%)、特殊素材事業 20,288百万円(前年比 -5.5%)、生活商品事業 18,993百万円(前年比 +1.9%)、環境関連事業 18,089百万円(前年比 +7.8%)
セグメント別利益産業素材事業 1,169百万円(前年比 +7.4%)、特殊素材事業 1,494百万円(前年比 -8.8%)、生活商品事業 798百万円(前年比 +49.8%)、環境関連事業 755百万円(前年比 +42.7%)
減価償却費6,607百万円
減損損失65百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47百万円、事業構造改善引当金戻入額 141百万円、受取保険金 450百万円、その他 85百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 139百万円、減損損失 65百万円、貸倒引当金繰入額 17百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象2026年4月1日付で、完全子会社の株式会社TTトレーディングを吸収合併。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会に付議。
業績の増減要因原材料コスト上昇に対する価格改定、環境関連事業のリサイクルビジネス拡大、特殊素材事業における国内需要減少と原材料コスト上昇、生活商品事業における価格改定の浸透、環境関連事業における子会社の寄与。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原材料コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、環境関連事業のリサイクルビジネスを拡大しました。一方、次期は特殊素材事業の生産設備の一時休止と、資源再活用事業での新たな商権拡大に向けた先行費用が見込まれています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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