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発生事実3698CRI・ミドルウェア情報通信・サービスその他

特別損失の計上、通期業績予想と実績の差異および個別業績と前期実績の差異、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

投資先株式や固定資産などの価値を見直し、2022年9月期に連結453百万円、個別515百万円の特別損失を計上しました。売上高・営業利益・経常利益は予想を上回った一方、純利益は赤字となり、役員報酬の減額も決定しました。

読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
453
百万円(連結特別損失。個別は515百万円)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上、通期業績予想と実績の差異および個別業績と前期実績の差異、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社CRI・ミドルウェアおよび連結子会社である株式会社アールフォース・エンターテインメント

対象拠点・対象製品

Terafence社株式、当社が保有する無形固定資産、株式会社アールフォース・エンターテインメントが保有する固定資産

発生2022年9月期

(2021年10月1日~2022年9月30日)

この開示2022年11月10日
原因

投資先企業や展開する製品・サービスの今後の事業計画の見直し。Terafence社株式は実質価額の著しい下落と当初見込んだ超過収益力の減少、当社の無形固定資産は収益性の低下、株式会社アールフォース・エンターテインメントは営業損失の継続、同社株式は損失計上による純資産の毀損が原因。

業績への影響額

連結決算で特別損失453百万円、個別決算で特別損失515百万円。内訳は、連結の投資有価証券評価損215百万円、連結・個別の減損損失がそれぞれ217百万円・85百万円、個別の関係会社株式評価損199百万円。関係会社株式評価損は連結上消去。

計上する会計期間

2022年9月期(2021年10月1日~2022年9月30日)

業績予想への影響

通期連結業績は、前回予想比で売上高90百万円増、営業利益22百万円増、経常利益38百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益369百万円減。今回実績は売上高2,840百万円、営業利益97百万円、経常利益138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△339百万円。業績予想の修正については記載なし。

会社の対応

役員の責任

代表取締役社長は月額報酬の30%を3ヶ月分減額、常務取締役は月額報酬の15%を3ヶ月分減額。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上、通期業績予想と実績の差異および個別業績と前期実績の差異、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ
発生日2022年9月期(2021年10月1日~2022年9月30日)
対象となる主体株式会社CRI・ミドルウェアおよび連結子会社である株式会社アールフォース・エンターテインメント
対象拠点・対象製品Terafence社株式、当社が保有する無形固定資産、株式会社アールフォース・エンターテインメントが保有する固定資産
原因投資先企業や展開する製品・サービスの今後の事業計画の見直し。Terafence社株式は実質価額の著しい下落と当初見込んだ超過収益力の減少、当社の無形固定資産は収益性の低下、株式会社アールフォース・エンターテインメントは営業損失の継続、同社株式は損失計上による純資産の毀損が原因。
業績への影響額連結決算で特別損失453百万円、個別決算で特別損失515百万円。内訳は、連結の投資有価証券評価損215百万円、連結・個別の減損損失がそれぞれ217百万円・85百万円、個別の関係会社株式評価損199百万円。関係会社株式評価損は連結上消去。
計上する会計期間2022年9月期(2021年10月1日~2022年9月30日)
業績予想への影響通期連結業績は、前回予想比で売上高90百万円増、営業利益22百万円増、経常利益38百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益369百万円減。今回実績は売上高2,840百万円、営業利益97百万円、経常利益138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△339百万円。業績予想の修正については記載なし。
役員の責任代表取締役社長は月額報酬の30%を3ヶ月分減額、常務取締役は月額報酬の15%を3ヶ月分減額。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資先企業や製品・サービスの事業計画を見直した結果、投資先株式の実質価額や固定資産の収益性・回収可能性が低下したためです。純利益が予想を下回ったのは特別損失を計上したためで、役員報酬の減額は経営責任を明確にするためとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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