労働者派遣法違反による信頼低下
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであるため、当社グループが顧客企業と業務委託契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制をとっております。」
偽装請負リスクを認識し、管理責任者による指揮命令、定期調査、eラーニング、コンプライアンス委員会による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「偽装請負の防止を含めた法令遵守に関するeラーニングを継続的に実施しているほか、当社グループにおけるコンプライアンス違反の撲滅を重点テーマとするグループコンプライアンス委員会を設置し、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。」
偽装請負を含む法令違反リスクについて、定期調査、eラーニング、グループコンプライアンス委員会による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令違反による顧客信頼・業績への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令違反による顧客信頼・業績への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであるため、当社グループが顧客企業と業務委託契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制をとっております。」
従来の労働者派遣法違反リスクの説明から、業務委託契約における偽装請負リスクと、管理責任者による指揮命令体制を中心とする整理へ具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令違反による顧客信頼・業績への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令違反による顧客信頼・業績への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法等の法令違反による顧客信頼・業績への影響を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令違反による信頼低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令違反による信頼低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法等の法令違反による信頼・業績への影響を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令違反による顧客信頼・業績への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令違反による顧客信頼・業績への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法等の法令違反による顧客信頼・業績への影響を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法違反による信頼低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法等の法令違反による顧客信頼・業績への影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
一部の人材派遣業務が労働者派遣法の規制を受けることと、違反時の信頼・業績影響を示している。