内部管理・インサイダー取引防止体制の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「上記施策のほか、グループ各社において内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努めるとともに、内部統制構築を担当する専門部署を設置し、当社グループ全体の内部管理体制の構築を図っております。」
ホットライン、専門部署、コンプライアンス委員会等によるグループ全体の内部管理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上記施策のほか、グループ各社において内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努めるととともに、内部統制構築を担当する専門部署を設置し、当社グループ全体の内部管理体制の構築を図っております」
ホットライン、eラーニング、コンプライアンス委員会、内部統制担当専門部署によるグループ管理を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記施策のほか、内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。」
従来のコンプライアンス規程やeラーニングに加え、内部通報ホットライン、コンプライアンス委員会等を通じた不正の早期発見・対応体制を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制・内部統制の強化に関する従来のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
コンプライアンス体制・内部統制の強化に関する従来のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。」
事業拡大を支えるコンプライアンス体制・内部統制の強化方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。」
事業拡大を支えるコンプライアンス体制・内部統制の強化方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。」
事業拡大を支える内部管理、コンプライアンス、内部統制の強化方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。」
事業拡大に伴う内部管理、コンプライアンス、内部統制の強化方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「役職員のコンプライアンス意識向上とインサイダー取引防止のための定期的な勉強会・規程の厳格化と運用の徹底・情報管理体制の強化等を実施し、再発防止に継続的に努めてまいります。」
インサイダー取引に関する事実を踏まえ、勉強会、規程運用、情報管理を含む再発防止策を明示している。