新型コロナウイルス感染症の翌年度回復を前提とした会計見積り
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書
「（重要な会計上の見積り）」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の翌年度回復を前提とする会計上の見積りは、当年度の重要な会計上の見積りとして独立記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌連結会計年度以降は緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの翌年度以降の緩やかな回復を前提とする会計見積りを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌連結会計年度以降は緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の回復仮定が「翌連結会計年度中」から「翌連結会計年度以降」へ変更され、回復時期の表現がより幅広くなっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしておりますが感染拡大防止の各種政策の効果も見え始めていることから、翌連結会計年度中には緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、翌連結会計年度中に緩やかに回復するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。仮定の変化による財政状態・経営成績への影響可能性も記載している。