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法定開示書類3697SHIFT情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(吸収合併)(株式会社SHIFT SECURITY)

SHIFTが完全子会社のSHIFT SECURITYを吸収合併し、SHIFT SECURITYの従業員・資産・負債など一切の権利義務を承継します。効力発生日は2026年9月1日で、合併対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

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決めたことと、その中身

株式会社SHIFTを存続会社、株式会社SHIFT SECURITYを消滅会社とする吸収合併

決定2026年6月1日(吸収合併契約締結日)
実施2026年9月1日(予定、効力発生日)
今後効力発生日の前日までに両社で本契約の承認及び合併に必要な機関決定を行う。必要な手続を遂行できない場合は効力発生日を変更でき、法令上の関係官庁の承認が得られない場合などは契約が効力を失う。変更が生じた場合は直ちに開示する。
金額合併対価:交付なし、資本金・準備金の増加額:なし
数量・規模SHIFT SECURITYの従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を承継
理由

SHIFT SECURITYはSHIFTの完全子会社であるため、合併対価として株式又はこれに代わる金銭等を交付しない。両社の債務について履行見込みに問題はないと判断している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社SHIFTを存続会社、株式会社SHIFT SECURITYを消滅会社とする吸収合併
決定日2026年6月1日(吸収合併契約締結日)
実施日2026年9月1日(予定、効力発生日)
金額合併対価:交付なし、資本金・準備金の増加額:なし
数量・規模SHIFT SECURITYの従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を承継
理由SHIFT SECURITYはSHIFTの完全子会社であるため、合併対価として株式又はこれに代わる金銭等を交付しない。両社の債務について履行見込みに問題はないと判断している。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第749条第1項、会社法第799条第1項
関連する過去の開示当社子会社の吸収合併に関するお知らせ;自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得);当社子会社(株式会社ADX Consulting)の吸収合併に関するお知らせ;当社子会社(Airitech株式会社)の吸収分割及び連結子会社間の吸収合併(存続会社:株式会社シムテック)に関するお知らせ;吸収分割によるSHIFTグループ内15社のバックオフィス集約に関するお知らせ(いずれも日付は非開示)
今後の予定効力発生日の前日までに両社で本契約の承認及び合併に必要な機関決定を行う。必要な手続を遂行できない場合は効力発生日を変更でき、法令上の関係官庁の承認が得られない場合などは契約が効力を失う。変更が生じた場合は直ちに開示する。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SHIFT SECURITYがSHIFTの完全子会社であるため、合併対価を交付しないとしています。また、両社の債務について履行見込みに問題はないと判断しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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