セレス（3696）・目標再掲
トークン・エコノミーとIoMの実現
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
トークンエコノミー・IoMによる非現金決済社会の実現1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「中期経営計画2026」達成に向けて「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」としてのポイント経済圏の一層の拡大を図るとともに」
ポイント経済圏とトークンエコノミーを中核に据えた中期的な構想を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。」
ポイント経済圏とブロックチェーンを組み合わせたトークンエコノミーを創造し、社会経済活動を活性化するプラットフォームを目指す構想を中長期方針として継続している。 - FY2019再登場有価証券報告書
「特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「トークンエコノミー」「暗号資産（仮想通貨）」を重点分野と位置づけ」
前回記載で消えていたトークン・エコノミーが、投資育成事業の重点分野として再び明示された。 - FY2017削除有価証券報告書
「特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「スマートフォン決済」「仮想通貨」を重点分野と位置づけ」
トークン・エコノミーおよびIoMの実現は当年度の事業内容・経営課題で明示されず、重点分野はオムニチャネル支援、スマートフォン決済、仮想通貨として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「ビットバンクを関連会社としてグループ化することにより、一層、仮想通貨関連事業を推進していくとともに、トークン・エコノミー（非現金決済社会）の実現に向け、共同で事業展開をしてまいります。ビットバンクが運営する「bitbank.cc」を仮想通貨取引所で国内最大規模にすることを目指すとともに、当社においてホワイトラベル提供サービスである「bitbank for broker」の導入の検討を開始いたします。また、中長期的には、IoT／M2M社会におけるマイクロペイメントとしてのIoM（Internet of Money）の実現に向け共同で研究・開発をしてまいります。」
ビットバンクとの資本業務提携を通じ、トークン・エコノミー（非現金決済社会）およびIoM（Internet of Money）の実現を目指す構想を示した。