法的規制・規制変更リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オプティムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「事業内容やサービスの提供形態に応じて、医師法、医療法、医薬品医療機器等法（薬機法）、農薬取締法、肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）航空法、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（不正利用防止法）、電気通信事業法等の関連法令の影響を受ける場合があります。」
医療・航空関連に加え、農薬・肥料・電気通信などアグリテックおよびAX事業の拡大に対応した規制範囲が明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一、これらの法的規制に抵触するなどの問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正などにより新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信、個人情報、医療、薬事、航空等に関する規制リスクとコンプライアンス対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信、個人情報、医療、薬事、航空等に関する規制リスクとコンプライアンス対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信、個人情報、医療、薬事、航空等に関する規制リスクとコンプライアンス対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信、個人情報、医療、薬事、航空などに関する法的規制・規制変更リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制リスクと、コンプライアンス体制の強化による対応方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社の事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬事法、改正航空法等の規制の影響を受ける場合があります。」
通信・個人情報に加え、医療、薬事、航空など新規サービスに関係する規制を含む。