発明報酬・職務発明に関する権利主張リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「役職員により、特許に関する所有権などに関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
職務発明報酬制度と、特許所有権等をめぐる役職員からの権利主張リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における、出願時支払金の金額は450千円、登録時支払金の金額は1,380千円、利益発生時支払金の金額は1,805千円です。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
職務発明報酬制度と当期の支払実績、特許所有権等をめぐる権利主張リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における、出願時支払金の金額は540千円、登録時支払金の金額は1,320千円、利益発生時支払金の金額は930千円です。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
職務発明報酬制度と当期の支払実績、特許所有権等をめぐる権利主張リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における、出願時支払金の金額は750千円、登録時支払金の金額は2,280千円、利益発生時支払金の金額は1,219千円です。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
職務発明報酬制度と当期の支払実績を開示し、特許所有権等をめぐる役職員からの権利主張リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社では役職員による知的財産につながる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益につながった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。当事業年度における、出願時支払金の金額は2,340千円、登録時支払金の金額は2,160千円、利益発生時支払金の金額は992千円です。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
職務発明に対する各種報酬制度と支払実績を開示し、特許所有権等をめぐる役職員からの訴えを新たなリスクとして示した。