敷金・保証金の回収リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
オプティムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026敷金及び保証金残高微増有価証券報告書
「敷金及び保証金347,504千円」
敷金及び保証金残高は前年度末の346,416千円から347,504千円へ増加した。相手先の経済的破綻等による回収リスクは引き続き存在する。 - FY2024期末残高は前年度比減少・前四半期比微増有価証券報告書
「敷金及び保証金 346,294 346,503」
敷金及び保証金残高は前年度末の346,294千円から346,503千円へ微増した。前年度に開示された契約総額560,888千円からは低い水準で推移している。 - FY2023-Q3残高は前四半期比微増・期末比減少有価証券報告書
「敷金及び保証金 560,888 346,207」
敷金及び保証金の残高は、前連結会計年度末の560,888千円から346,207千円へ減少した。前四半期末の345,403千円からは微増している。 - FY2023-Q2敷金・保証金残高減少有価証券報告書
「敷金及び保証金 560,888 345,403」
敷金及び保証金の残高は、前連結会計年度末の560,888千円から当第2四半期末の345,403千円へ減少した。 - FY2022契約数減少・総額増加有価証券報告書
「契約先会社の状況で敷金・保証金(本書提出日現在において7契約総額：560,888千円)が返済されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金は前年度の10契約486,116千円から7契約560,888千円となり、契約数は減少した一方、総額は増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「契約先会社の状況で敷金・保証金(本書提出日現在において10契約総額：486,116千円)が返済されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金の対象が8契約335,803千円から10契約486,116千円へ増加し、契約数・総額ともにリスクエクスポージャーが拡大した。 - FY2020契約数は増加した一方、敷金・保証金総額は減少有価証券報告書
「契約先会社の状況で敷金・保証金（本書提出日現在において８契約総額：335,803千円）が返済されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金の対象は6契約421,370千円から8契約335,803千円へ変化し、契約数は増加した一方、総額は減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「契約先会社の状況で敷金・保証金（本書提出日現在において６契約総額：421,370千円）が返済されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金の対象が4契約198,753千円から6契約421,370千円へ増加し、金額・契約数の面でリスクエクスポージャーが拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「契約先会社の状況で敷金・保証金（本書提出日現在において４契約総額：198,753千円）が返済されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金のリスク対象が3契約129,683千円から4契約198,753千円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、東京本社をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金（本書提出日現在において３契約総額：129,683千円）が返済されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3契約総額129,683千円の敷金・保証金について、相手先の経済状況による未回収リスクを開示している。