小規模組織と内部管理体制の整備遅れ
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に内部管理体制、内部統制、財務報告、法令遵守の構築が追いつかないリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に内部管理体制の構築が追いつかないリスクと、内部統制・財務報告・法令遵守による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、現在従業員数が299名(2021年３月末現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。」
従業員数が増加してもなお小規模組織として、採用・育成・業務執行体制の整備遅れをリスクとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
小規模組織に伴う体制整備遅れのリスクに加え、内部統制システム、財務報告の信頼性、法令遵守を含む内部管理体制の構築遅れを独立したリスクとして明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、現在従業員数が208名（2019年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。」
従業員数が208名まで増加してもなお小規模組織として、採用・育成・業務執行体制の整備遅れをリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、現在従業員数が167名（平成30年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数が増加してもなお小規模組織として、採用・育成・体制整備の遅れをリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、現在従業員数が119名（平成28年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
急速な事業拡大に人材育成・採用・業務執行体制の整備が追いつかない可能性を示している。