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決算3694オプティム情報通信・サービスその他

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は、ライセンス売上や各サービスの利用拡大により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2024年3月期も増収増益を見込んでいるが、年間配当予想は未定としている。

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規模
11.6
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高9,277百万円前年比 +11.6%
営業利益1,750百万円前年比 +14.0%
経常利益1,634百万円前年比 +10.1%
純利益(親会社株主帰属)962百万円前年比 +2.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益17.49円
売上高営業利益率当期 18.9% / 前期 18.5%
期末の財政状態
総資産8,219百万円
うち純資産 6,189 百万円自己資本比率 74.2%前期末比 +4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,313,091
投資-1,651,715
財務-199,915
純増減+461,461

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,440,860千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,205百万円(前年比 +10.0%)
営業利益1,939百万円(前年比 +10.8%)
経常利益1,805百万円(前年比 +10.4%)
純利益1,106百万円(前年比 +14.9%)
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

「Optimal Biz」などのライセンス売上が順調に推移し、テレワーク普及によるPC・スマートフォン管理やセキュリティ対策の需要拡大もあってライセンス数が増加した。加えて、「OPTiM Geo Scan」「OPTiM Contract」などの開発・機能強化、販売促進、医療分野でのライセンス計上が業績に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 ―社 / 社名 非開示 / 除外 会社数 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失10,267千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 10,267千円、投資有価証券評価損 12,698千円
減価償却費620,619千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数55,143,968株
期末自己株式数94,260株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高9,277百万円(前年比 +11.6%)
営業利益1,750百万円(前年比 +14.0%)
経常利益1,634百万円(前年比 +10.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益962百万円(前年比 +2.0%)
1株当たり当期純利益17.49円
売上高営業利益率当期 18.9% / 前期 18.5%
自己資本比率当期末 74.2% / 前期末 69.8%
総資産8,219百万円
純資産6,189百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,313,091千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,651,715千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-199,915千円
現金及び現金同等物期末残高1,440,860千円
通期業績予想売上高 10,205百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 1,939百万円(前年比 +10.8%) / 経常利益 1,805百万円(前年比 +10.4%) / 純利益 1,106百万円(前年比 +14.9%)
年間配当予想0.00円 → 非開示
減価償却費620,619千円
減損損失10,267千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 10,267千円、投資有価証券評価損 12,698千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 ―社 / 社名 非開示 / 除外 会社数 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数55,143,968株
期末自己株式数94,260株
業績の増減要因「Optimal Biz」などのライセンス売上が順調に推移し、テレワーク普及によるPC・スマートフォン管理やセキュリティ対策の需要拡大もあってライセンス数が増加した。加えて、「OPTiM Geo Scan」「OPTiM Contract」などの開発・機能強化、販売促進、医療分野でのライセンス計上が業績に寄与した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「Optimal Biz」などのライセンス売上が順調に推移したこと、成長投資やキラーサービスの開発強化、販売網を活用した販売促進に取り組んだことにより、各サービスのライセンス数や売上が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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