Komori
その他開示3694オプティム情報通信・サービスその他

AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2022年1月31日に改正電子帳簿保存法対応バージョンをリリース

AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」を、改正電子帳簿保存法の電子取引保存要件に対応させたバージョンとして、2022年1月31日に提供開始すると発表した。電子契約サービスで締結した契約書を取り込み、履歴管理や条件検索ができるようにする。

読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

OPTiM ContractOPTiM Cloud IoT OS
適用分野(この発表が対象とする用途)
契約書管理電子取引の電子保存医療建設
提供開始日2022年1月31日(予定)
相手先と当社の関係
オプティム3694
当社との関係

OPTiM Contractについて、JIIMAが認証する『電子取引ソフト法的要件認証』の取得に取り組む関係。

相手先公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)

電子取引ソフト法的要件認証を認証する公益社団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年は非開示。

受賞名・認証名

電子取引ソフト法的要件認証(取得に取り組む予定)

授与・認証機関

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

国税庁 電子帳簿保存法関係 Webサイト

JIIMA公式Webサイト

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名OPTiM Contract、OPTiM Cloud IoT OS
相手先公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
相手先の概要電子取引ソフト法的要件認証を認証する公益社団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年は非開示。
当社との関係OPTiM Contractについて、JIIMAが認証する『電子取引ソフト法的要件認証』の取得に取り組む関係。
提供開始日2022年1月31日(予定)
適用分野契約書管理、電子取引の電子保存、医療、建設
受賞名・認証名電子取引ソフト法的要件認証(取得に取り組む予定)
授与・認証機関公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
出典国税庁 電子帳簿保存法関係 Webサイト、JIIMA公式Webサイト
この書類が述べていない項目(9件)
契約金額提供価格契約締結日登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

改正電子帳簿保存法の電子取引に関する電子保存要件を満たし、電子契約書を適法に取り込んで管理できるようにするため。あわせて契約書管理の効率化や契約更新漏れによる経済的損失の防止を目指している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2022年1月31日に改正電子帳簿保存法対応バージョンをリリース|オプティム(3694)の適時開示 | Komori