読む価値
65注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
246
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,521百万円+115.0%
営業利益571百万円+176.0%
経常利益516百万円+100.0%
純利益319百万円+100.0%
通期業績予想
売上高
8,269～9,020
営業利益
1,121～2,000
経常利益
1,121～2,000
純利益
695～1,240
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画どおり増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 前年の受取手数料約92百万円
- 前年の投資事業組合運用益約99百万円
- 持分法による投資損失約71百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 売上成長率前年比110～120%
- 営業利益率13～22%
- 下期偏重内容ストック型ライセンス収入と下期に集中するカスタマイズ案件の検収を背景に、売上は下期偏重
新しい施策
- NTT e-Drone Technologyによる国産ドローンサービスの利用推進
- DXGoGoによるコーポレートDX・ビジネスDXサービスの展開
- ディピューラメディカルソリューションズによるデジタルメディスン事業
- OPTiM Land Scan、OPTiM Geo Scanなど建設・土木向けDXサービスの展開
- OPTiM Contract、OPTiM Digital Marketing、Optimal Remote WebなどCorporate DX新サービスの投入
- AI・IoTプラットフォームCloud IoT OS、接続デバイス、産業用キラーサービス、人材への成長投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- Optimal Bizの月間平均解約率0.5%
- Optimal Bizの導入実績180,000社以上
- AIソリューションの市場シェアNo.1部門数5部門
- MDM市場シェア30～40
- スマート農業アライアンス参加団体数2,000団体
中期経営計画の目標
第4次産業革命の中心的な企業になる。各産業とITを組み合わせる「○○×IT」により全ての産業を第4次産業革命型産業へ再発明する。数値目標・目標年度は非開示市場規模・シェア
- 世界市場TAM160兆円
- 国内市場TAM9兆円
- 国内シェア想定40%
- 農業・米市場TAM2.3兆円
- 農業DX市場TAM3,885億円
- オンライン診療等市場TAM1,500億円
- 建設・土木市場TAM3,600億円
従業員数
人数601名
時点2021年10月現在
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 3,521百万円（前年比 +115.0%） |
| 営業利益 | 571百万円（前年比 +176.0%） |
| 経常利益 | 516百万円（前年比 +100.0%） |
| 純利益 | 319百万円（前年比 +100.0%） |
| 通期業績予想 | 売上高 8,269～9,020 / 営業利益 1,121～2,000 / 経常利益 1,121～2,000 / 純利益 695～1,240 |
| 計画に対する自己評価 | 計画どおり |
| 増減要因の内訳 | 要因 前年の受取手数料 / 金額 約92百万円、要因 前年の投資事業組合運用益 / 金額 約99百万円、要因 持分法による投資損失 / 金額 約71百万円 |
| 主要KPI | 指標名 Optimal Bizの月間平均解約率 / 値 0.5% / 前年同期比 非開示、指標名 Optimal Bizの導入実績 / 値 180,000社以上 / 前年同期比 非開示、指標名 AIソリューションの市場シェアNo.1部門数 / 値 5部門 / 前年同期比 非開示、指標名 MDM市場シェア / 値 30～40 / 前年同期比 非開示、指標名 スマート農業アライアンス参加団体数 / 値 2,000団体 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 601名 / 時点 2021年10月現在 / 期中増減 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 売上成長率 / 値 前年比110～120%、項目 営業利益率 / 値 13～22%、項目 下期偏重 / 内容 ストック型ライセンス収入と下期に集中するカスタマイズ案件の検収を背景に、売上は下期偏重 |
| 中期経営計画の目標 | 第4次産業革命の中心的な企業になる。各産業とITを組み合わせる「○○×IT」により全ての産業を第4次産業革命型産業へ再発明する。数値目標・目標年度は非開示 |
| 市場規模・シェア | 項目 世界市場TAM / 値 160兆円、項目 国内市場TAM / 値 9兆円、項目 国内シェア想定 / 値 40%、項目 農業・米市場TAM / 値 2.3兆円、項目 農業DX市場TAM / 値 3,885億円、項目 オンライン診療等市場TAM / 値 1,500億円、項目 建設・土木市場TAM / 値 3,600億円 |
| 新しい施策 | NTT e-Drone Technologyによる国産ドローンサービスの利用推進、DXGoGoによるコーポレートDX・ビジネスDXサービスの展開、ディピューラメディカルソリューションズによるデジタルメディスン事業、OPTiM Land Scan、OPTiM Geo Scanなど建設・土木向けDXサービスの展開、OPTiM Contract、OPTiM Digital Marketing、Optimal Remote WebなどCorporate DX新サービスの投入、AI・IoTプラットフォームCloud IoT OS、接続デバイス、産業用キラーサービス、人材への成長投資 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストック型売上や農業×IT分野のフロー型売上が順調に推移したこと、ソフトウェア資産計上が利益増加に寄与したこと。一方、経常利益は合弁会社3社が投資フェーズで費用先行となったこと、純利益は前年の受取手数料約9,200万円と投資事業組合運用益約9,900万円の反動があったこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。